「司法制度改革」についてのNews & Topics

　時間がかかる、国民にわかりにくいなどと批判が強い日本の司法制度だが、集中審理による迅速化や市民が裁判に参加する裁判員制度など改革への取り組みが始まっている。
　先進国の中でも極めて少ないといわれる法曹（法律専門家）を質・量ともに増強することを目的として、2006年度からは新しい司法試験がスタートした。また、一般市民が気軽に法律問題を相談したり、弁護士の紹介を受けられる「法テラス」も新設。さらに、社会人にも幅広く門戸を開放する養成制度として、法の理念と法律実務を徹底的に教育する「法科大学院」も2004年に開設されている。
　これら一連の動き司法制度改革は、いずれも「身近で、迅速で、頼りがいのある司法」をめざすものである。

学問へのアプローチ

　司法の問題を専門的に研究するには「法学」を学ぶ必要がある。まず、国の基本法である憲法をはじめ民法・商法・刑法・訴訟法・労働法といった日本の法体系をしっかり学び、法律の理念と解釈方法を体得する。
　国民の法意識や社会的な認識をつかむことも重要である。それには「法思想史」「政治思想史」などの手法が役に立つ。ほかに、各国の法制度の比較研究を行う「国際法」や法律と社会の関係を歴史的に捉える「法制史」がある。
　司法の現場でさまざまな社会問題に対応するには、社会通念や常識に配慮できる広い視野を獲得することも大切だ。「文学」や「心理学」「社会学」など幅広い一般教養科目によって、人間への洞察力も養っておきたい。

これからの「司法制度改革」

　司法の知識をもつ法律専門家への社会的ニーズは高く、今後も有望なジャンルといえる。弁護士・裁判官・検察官といった司法の場で働く仕事に就くには、司法試験に合格し一定期間の司法修習を修了することが条件となる。また、政府や地方自治体の職員（公務員）になるにも基礎的な法律知識は要求される。法律を活かせる職場で実力を発揮するには、できれば法科大学院に進学して、高度な法知識と実務能力を身につけておきたい。
　最近は、民間企業でも契約や法律問題の処理を業務とする「法実務家」を採用するケースが多くなっている。また、国際法の専門知識や語学の運用能力を身につけることで、国際連合や外国企業など海外での活躍の道も開かれる。