「政治改革」についてのNews & Topics

　郵政民営化を争点にした2005年の選挙あたりから国民の政治への関心が高くなっているが、日本の政治の課題について私たちが考えるときには、ほかにもいくつかの視点が成り立つだろう。
　たとえば、賄賂を受け取る政治家や天下りを繰り返す高級官僚の「資質・倫理」の問題、膨大な赤字が累積している政府の「財政」の問題、年金や健康保険など日本の社会を作ってきた「公的制度」の疲弊、さらに国民が政治に参加するための基本システムである「民主主義」の問題もある。
　これらはしばしば混同して議論されがちだが、日本型民主主義という「システム」の問題、日本の政治風土や政治意識に由来する「資質・倫理」の問題が、政治改革を論じる際にもっとも有効な切り口となる。

学問へのアプローチ

　このテーマを研究する学問としては「政治学」、特に政治の意思決定システムを分析する「政治過程論」や政策を遂行する行政機構の運営を考える「行政学」、国民の政治意識について研究する「政治思想史」「政治哲学」といったジャンルが中心となる。
　社会正義とは何か、という根源的な観点から政治を考えるには「哲学」「倫理学」の手法が、また多様な意見から合理的な結論を導き出す方法については「数学」や哲学の１ジャンルである「論理学」の手法が有効になる。
　政治の基盤となる民主主義を日本に根付かせるには、国の政治を担っていく責任と社会人としての自覚を育成する「教育学」、さらに政治意識や社会行動を分析する「社会学」からのアプローチも大切だ。

これからの「政治改革」

　日本の将来にとって、政治の改革は避けて通れない課題だ。将来の進路を決める政治家だけでなく、日本の経済や産業を牽引するビジネスエリートにも、政治や社会へのしっかりしたまなざしと行動力、リーダーシップをもった人材が求められている。
　国民の先頭に立って改革を推進する政治家への道を歩むには、政治を専門的に学ぶ公共政策大学院や政党や民間で運営される政治塾などで、政策の立案や政策遂行の実務に関する高い知識、政治的な物の見方を身につけることが望ましい。
　そのほか、政府や地方自治体で行政を運営する公務員、政治や行政を市民の立場から監視し、よりよい方向性を提案するＮＰＯ法人職員などの仕事に進むこともできる。