コンサルタント
「コンサルタント」についてのNews & Topics
2007年には金融市場における有名企業の買収騒動などが相次ぎ、国内で活動する企業といえども国際的な生存競争にさらされていることが、改めて思い起こされた。従来の日本型経営では対応しきれない段階に入り、多くの企業で経営手法の見直しが迫られている。
また、大企業の不祥事が問題化している中、「企業の透明性」や「コンプライアンス（法令遵守）」が大切になっている。業務を健全に遂行するため、内部の監視・管理を行う「企業ガバナンス（統治）」を重視する企業も増えている。個人情報保護や環境保護などの社会的責任、そして株主に対する会社の危機管理責任を果たすため、国際金融や法務の専門知識をもつコンサルタントへのニーズが高まっている。
学問へのアプローチ
コンサルタントについて研究するには「経済学」「経営学」が基本となる。財務・ＩＴ・流通・法律など専門別に必要なスキルは異なるが、いずれの分野でも重要なのがデータや情報分析の手法を学ぶ「経営情報学」である。課題設定から現状分析、実績をチェックして軌道修正する過程や数理解析によって科学的に最適値を求める数理モデル解析など、専門的な分析手法を取得する。
財務分野では簿記や会計学を中心とした「商学」が、ＩＴ分野ではネットやソフトウェアの技法など「情報工学」「経営情報学」の知識が不可欠になる。また、法務では企業法・労働法・知的財産法・個人情報保護法といったビジネスに関わる「法律学」を中心に学んでいく。
これからの「コンサルタント」
コンサルタントの専門職に就くためには、米国のMBA（経営学修士号）の資格が、事実上必須となっている。ほかにも業務に必要な資格を取得した後に、コンサルタント会社やマーケティングなど企業活動をサポートする会社に勤務するのが一般的なパターンだ。実績を認められることで、一般企業の専門職として迎えられるか独立への道もある。経営戦略や企業の意思決定を助けるコンサルタントの最大の役割は、個人の意識・努力・信頼に頼る観念的な経営観から脱し、「組織運営」の基本に立って合理的な経営にシフトすることだ。
そのほか、「環境」「危機管理」「知的財産戦略」などの領域で活躍する専門アドバイザーの仕事もある。
「コンサルタント」について学ぶならこの学問
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| 経営学は、主に企業活動を構成する人、モノ、カネ、情報などを研究対象とする学問です。企業の管理と運営を中心に、モノやサービスの提供、利益分配による社会貢献、従業員の雇用と生活保障といった、企業が果たすべき役割を研究し、企業活動を社会の中で円滑に運営していくことが最大のテーマとなります。 |
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| 経済学は、モノやサービスを生産して分配するしくみ＝「経済」を、実証的に研究する学問です。私たちの経済社会を支える「生産・流通・消費」というサイクルを基本に、変動する現代経済の大きな波を国境を越えて検証することで、これらの経済現象を動かしている根本的な原理を解明することが最大の目的です。 |
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| 商学は、モノやサービスの“生産”と“消費”をつなぐ「商取引」の過程や手法を扱う学問です。商品を作り出す生産者と、消費者の間に介在している流通・販売業者の役割を実証的に研究します。また、販路開拓や市場分析、マーケティング、広告宣伝など、利益を追求するための企業活動も、商学の研究対象となります。 |
「コンサルタント」に関係する職業
経営コンサルタントは、企業や商店などの経営状態を診断し、経営体質の強化や今後の方針などについてアドバイスを行う専門家である。
財務・会計コンサルタントは、企業の財務会計、管理会計業務について、ファイナンシャルプランナー的な立場からコンサルティングを行う。
証券会社、銀行などの金融機関、投資顧問会社に所属し、さまざまな情報やデータを分析して、株価の評価や金融の未来予測を行う。
企業のあり方、進み方を決定づけるのが経営戦略である。企業のもつ「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」などの経営資源を有効に投入・活用していくかという視点から経営戦略を策定する。
