テーマ 11 こども
２００７年４月１日現在のこどもの数（１５歳未満人口）は、前年より１４万人少ない１７３８万人で、１９８２年から２６年連続の減少となり、過去最低を更新した。こうした少子化に歯止めをかけようと、国や地方公共団体は、誰もがこどもを産み育てたくなるような環境や社会を整備しようとさまざまな取り組みを行っている。しかし、こどもをめぐる事件は後を絶たず、安心してこどもを育てられる環境にはまだまだ遠く及ばないのが現状だ。
一方で、社会全体でこどもを見守り育てようという動きが、各地で活発に行われている。地域パトロール・挨拶運動・こども１１０番の家など、保護者や学校、園が一体となって行う取り組みや行事が、地域のこどもの安全を支えている。「こどもは地域の宝」と人々が認識しあうことが、こどもをとりまく社会に明るい希望を与えている。
一方で、社会全体でこどもを見守り育てようという動きが、各地で活発に行われている。地域パトロール・挨拶運動・こども１１０番の家など、保護者や学校、園が一体となって行う取り組みや行事が、地域のこどもの安全を支えている。「こどもは地域の宝」と人々が認識しあうことが、こどもをとりまく社会に明るい希望を与えている。
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■ News & Topics
就学前のこどもを預かる主な施設である、幼稚園と保育所。近年は、少子化によって幼稚園の定員割れが進んでいる反面、働く親の増加に伴い保育所等の待機児童の問題が目立っている。こうした状況の中で、幼稚園と保育所のよいところを活かして、その両方の役割を果たす「幼保一元化」施設「認定こども園」制度が、２００６年１０月にスタートした。
２００７年８月１日までに認定された「認定こども園」の件数は、全国で１０５件である。幼稚園は文部科学省所管、保育所は厚生労働省所管であるため、両省は幼保の連携をさらに進めようと幼保連携推進室を設置するなど、都道府県や市町村の幼保連携担当部局と協力して取り組んでいる。
就学前のこどもを預かる主な施設である、幼稚園と保育所。近年は、少子化によって幼稚園の定員割れが進んでいる反面、働く親の増加に伴い保育所等の待機児童の問題が目立っている。こうした状況の中で、幼稚園と保育所のよいところを活かして、その両方の役割を果たす「幼保一元化」施設「認定こども園」制度が、２００６年１０月にスタートした。
２００７年８月１日までに認定された「認定こども園」の件数は、全国で１０５件である。幼稚園は文部科学省所管、保育所は厚生労働省所管であるため、両省は幼保の連携をさらに進めようと幼保連携推進室を設置するなど、都道府県や市町村の幼保連携担当部局と協力して取り組んでいる。
■ News & Topics
少子化が進んでいるわが国では、社会や生活が変化する中でこどもと家庭も多様な問題を抱えている。学級崩壊やいじめ、登校拒否、虐待など、こどもが関わるニュースを目にしない日はない。特に虐待問題については大きな課題となっており、全国の児童相談所における相談件数は増え続けている。国は、２００７年には児童虐待防止法及び児童福祉法を改正（２００８年４月施行）するなど、その対策に取り組んでいる。
地域や家庭における教育力・子育て力の低下が叫ばれて久しい現代社会では、幼稚園・保育所・各種児童福祉施設などにて、子育てに悩む親や社会に対し、さまざまな子育て支援が求められるようになってきている。
少子化が進んでいるわが国では、社会や生活が変化する中でこどもと家庭も多様な問題を抱えている。学級崩壊やいじめ、登校拒否、虐待など、こどもが関わるニュースを目にしない日はない。特に虐待問題については大きな課題となっており、全国の児童相談所における相談件数は増え続けている。国は、２００７年には児童虐待防止法及び児童福祉法を改正（２００８年４月施行）するなど、その対策に取り組んでいる。
地域や家庭における教育力・子育て力の低下が叫ばれて久しい現代社会では、幼稚園・保育所・各種児童福祉施設などにて、子育てに悩む親や社会に対し、さまざまな子育て支援が求められるようになってきている。
■ News & Topics
１９４７年の制定以来５９年ぶりとなる改正教育基本法案が可決された。社会の情勢変化や、こどもたちの周辺環境の変化に対応した、新しい方針が盛り込まれたとして、教育界のみならず、各方面から注目を集めた。そのいっぽう、財政制度審議会において議論が行われていた「幼児教育の無償化」は見送られた。現在私立幼稚園運営費の半分以上が公的補助となってはいるものの、この公的補助額と出生率の間に関連性が乏しいとのことで、「少子化対策として無償化を行うには効果に疑問」とされた。幼児教育を少子化の対策のみとして扱うのではなく、総合的な視点からとらえ、よりよい環境を整備していくために多方面から議論されることがのぞまれる。
１９４７年の制定以来５９年ぶりとなる改正教育基本法案が可決された。社会の情勢変化や、こどもたちの周辺環境の変化に対応した、新しい方針が盛り込まれたとして、教育界のみならず、各方面から注目を集めた。そのいっぽう、財政制度審議会において議論が行われていた「幼児教育の無償化」は見送られた。現在私立幼稚園運営費の半分以上が公的補助となってはいるものの、この公的補助額と出生率の間に関連性が乏しいとのことで、「少子化対策として無償化を行うには効果に疑問」とされた。幼児教育を少子化の対策のみとして扱うのではなく、総合的な視点からとらえ、よりよい環境を整備していくために多方面から議論されることがのぞまれる。
■ News & Topics
現在の複雑な社会情勢やこどもをめぐる事件報道を受け、こども達の心のケアが真剣に検討されはじめている。また米国心理学の研究家により、「スポーツやボランティアを通じた親の地域貢献」が、ネットや携帯・メール等社会の速い動きについていけない児童にとって良い見本になるとの研究結果も発表されている。わが国では児童をめぐる「いじめ」が社会問題化・常態化しているが、こうした状況が児童の心理に及ぼす影響ははかりしれない。いじめの舞台になっている学校環境を変えるだけでなく、学校と保護者、地域が一体となっての取り組みの必要性が叫ばれており、積極的にこども達の周辺に働きかけていこうという動きも始まっているようだ。
現在の複雑な社会情勢やこどもをめぐる事件報道を受け、こども達の心のケアが真剣に検討されはじめている。また米国心理学の研究家により、「スポーツやボランティアを通じた親の地域貢献」が、ネットや携帯・メール等社会の速い動きについていけない児童にとって良い見本になるとの研究結果も発表されている。わが国では児童をめぐる「いじめ」が社会問題化・常態化しているが、こうした状況が児童の心理に及ぼす影響ははかりしれない。いじめの舞台になっている学校環境を変えるだけでなく、学校と保護者、地域が一体となっての取り組みの必要性が叫ばれており、積極的にこども達の周辺に働きかけていこうという動きも始まっているようだ。
■ News & Topics
日本の年少人口（０歳〜１４歳）は減少傾向が続き、少子化が進行している。２００６年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むこどもの平均数）は、１．３２（前年は１．２６）と、６年ぶりに増加に転じたものの、２００７年１月から８月までの出生数は、累計で前年同期より３０７６人減少しており、決して楽観できる状態ではない。
少子化対策の一つである児童手当は、小学校修了前の児童の養育者に対し、現在第１子と第２子に月５０００円、第３子以降に月１万円（所得制限あり）が世帯支給されているが、２００７年４月に児童手当法が改正され、若い子育て世帯等の経済的負担の軽減を図るため、３歳未満の乳幼児については一律月１万円に引き上げられた。
日本の年少人口（０歳〜１４歳）は減少傾向が続き、少子化が進行している。２００６年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むこどもの平均数）は、１．３２（前年は１．２６）と、６年ぶりに増加に転じたものの、２００７年１月から８月までの出生数は、累計で前年同期より３０７６人減少しており、決して楽観できる状態ではない。
少子化対策の一つである児童手当は、小学校修了前の児童の養育者に対し、現在第１子と第２子に月５０００円、第３子以降に月１万円（所得制限あり）が世帯支給されているが、２００７年４月に児童手当法が改正され、若い子育て世帯等の経済的負担の軽減を図るため、３歳未満の乳幼児については一律月１万円に引き上げられた。
