「幼児教育」についてのNews & Topics

　１９４７年の制定以来５９年ぶりとなる改正教育基本法案が可決された。社会の情勢変化や、こどもたちの周辺環境の変化に対応した、新しい方針が盛り込まれたとして、教育界のみならず、各方面から注目を集めた。そのいっぽう、財政制度審議会において議論が行われていた「幼児教育の無償化」は見送られた。現在私立幼稚園運営費の半分以上が公的補助となってはいるものの、この公的補助額と出生率の間に関連性が乏しいとのことで、「少子化対策として無償化を行うには効果に疑問」とされた。幼児教育を少子化の対策のみとして扱うのではなく、総合的な視点からとらえ、よりよい環境を整備していくために多方面から議論されることがのぞまれる。

学問へのアプローチ

　こどもたちが育つためにふさわしい、豊かな環境や社会条件についての研究が進められている。「幼児教育学」や「幼児発達学」「幼児保育学」において、幼児の健やかな発達に相応しい環境の研究がさらに進められている。また幼児教育の基礎になる家庭にスポットをあてた「家庭論」「環境論」「親子学」といった分野からの学問的アプローチが積極的に行われ、幼児教育を多面的にとらえる動きも活発だ。さらにこどもをめぐる地域文化や環境、児童福祉環境、芸術的環境、社会インフラ的環境等の総合的な視点から、幼児の教育について検討し、子育て環境の充実やこども文化の創造を実践的に行っていく取り組みも成果をあげている。

これからの「幼児教育」

　幼児教育をめぐる新しい動きが始まった。各自治体の子育てボランティア制度の広がり、「高齢者デイサービスと幼児の保育を共有化した施設」で双方によい影響があると認められたりしている。こうした保育園や幼稚園の枠にとどまらない、幼児教育面でのさまざまな取り組みが効果をあげているようだ。厚生労働省と文科省との連携により保育園と幼稚園の相互協力、いわゆる「幼保一元化」の取り組みも進んできており、保護者や幼児が利用しにくかったこれまでの規制やあり方を考え直すという動きが生まれている。こうして幼児教育が総合的に整っていくことで、こども達が健やかに発育する環境がよりよいものとなる、と期待も大きくなっている。