法学は、人間が社会を作って生活するために不可欠な「法」を研究する学問分野です。法とは、国の基本理念である憲法を中心に、国家や地方自治体の役割、および国民が遵守すべき社会の規範を体系的にまとめ上げた「社会のルール」です。
　社会の中で暮らす私たちは、法律と無縁ではいられません。社会で起きる人間同士のトラブルを調整して納得のいく結論に導くことが「法」の役割です。したがって、規範としての正当性に加え、論理的な整合性を保つように厳密に定められています。
　法律は、主に犯罪や事故における刑罰、行政問題、国民の権利といった国と私人の関係を扱う「公法」（憲法・刑法など）と、個人の財産、商取引のトラブルといった私人の問題を扱う「私法」（民法・商法など）の２つに分かれます。これらの法律の体系を体得し、厳正に運用して社会正義を実現することが、法学の最大のテーマです。

　日本の法律と裁判制度は、いま大きな変革の時期を迎えています。
　たとえば、一般の市民が被疑者の有罪・無罪などの判断手続きに加わる「裁判員制度」、犯罪に遭った人に、積極的に援助の手を差し伸べる「被害者救済制度」などの導入が決まっており、法律の世界を社会に暮らす私たちの実感になるべく近づけようとする動きも広がっています。
　こうした背景から、法律家に求められる資質も従来とは変わりつつあり、専門知識をもつ人として市民に適切にアドバイスすることに加え、市民と協調して公正な社会を築くために努力することが重視されています。
　したがって、厳格なルールの適用も重要ですが、同じ社会生活を営む市民＝生活人としての「日常感覚」や、他人の気持ちを思いやる「人間性」をもつことも忘れてはいけません。法の番人としての厳しさとともに、生身の人間に対する「優しさ」という、バランス感覚が大切といえます。

　大学では、まず法学概論などの科目で法の原理を学んだうえで、憲法、民法、刑法、商法など、日本の法体系の中心をなす法律科目を履修します。各法律が掲げる理念や目的を理解するとともに、社会の事象や事件への正しい適用方法を体得することが大切です。
　多くの大学で、弁護士や検事、裁判官など、法律の専門家になるための司法試験に向けたカリキュラムを採用しており、法体系の運用について学ぶ《実定法学》が中心となります。
　４つの基本法体系のほか、提訴から判決までの流れと具体的な訴訟手続きについて定めた「民事訴訟法」「刑事訴訟法」、行政による法的処理や処分、市民と行政との関係を定めた「行政法」、労働条件や労使問題を扱う「労働法」、さらに「教育法」「環境法」などの法学科目があります。また、法の本質や社会との関係、法の歴史などを研究する《基礎法学》の科目には「法哲学」「法社会学」「法制史」があります。

　情報社会の発達や経済の国際化に伴い、国家同士の関係や企業の国際取引についての法的な問題、情報セキュリティに関するトラブルが増大しており、海外で活躍できる法律専門家の育成がクローズアップされています。それに従い、企業契約や知的所有権、国際社会と経済協力、知的所有権と情報保護、環境保護などの課題に取り組むための新しい法学領域が発達しており、こうしたジャンルを専門的に学べる大学も増えています。
　たとえば、《国際関係法学》のジャンルでは、「国際関係法」をはじめ、「英米法」「ヨーロッパ法」「比較法学」「国際政治学」などの科目を学びます。また《企業関係法学》の領域では、「商法」「民事訴訟法」を基礎として、民事の契約に関する法学領域、企業活動に関わる財務、金融、労使、会計など経営領域を同時に学びます。そのほか、国際商取引について学ぶ「国際経済法」「国際取引法」といった科目もあります。