国家公務員・地方公務員
「国家公務員・地方公務員」の特徴
国や地方の公務に従事する仕事である。国家公務員は行政官庁（省庁）をはじめとする国の機関に勤務し、事務、政策の策定、研究に携わる。裁判所で裁判官を補佐したり、各種の事務に携わる裁判所職員、衆議院・参議院で国会の運営、調査、その他の事務に携わる国会職員も国家公務員である。一方地方公務員は、教育、福祉、医療、街づくりなど、地域に密着した仕事を幅広く手がける。具体的にいうと、たとえば都道府県庁、市役所、町村役場の仕事や、公立の学校、病院、文化施設などの仕事が地方公務員のフィールドである。公務員は、公平性、倫理観、協調性などを求められる。近年はコスト意識や問題発見能力なども必要とされている。
「国家公務員・地方公務員」に関連する資格
国家公務員Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種、地方公務員など。
国家Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種は、国の行政官庁（省庁）の職員を採用する試験。Ⅰ種、Ⅱ種は大学卒業、Ⅲ種は高校卒業程度の試験である。ここでいう高卒、大卒とは筆記試験の出題内容を示す。受験にさいして学歴の制限はない（年齢制限はあり）。裁判所、国会の職員は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ種とは別の試験で採用される。地方公務員の試験は、それぞれの都道府県、市町村などが独自に行う。全体として法律・経済の知識を持つ人材が幅広く求められているが、理工系、心理、福祉などの専門知識を持った人材も求められている。
「国家公務員・地方公務員」に興味ある人は、この分野の学問を調べてみよう
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| 法学は、国民すべてが従うべき社会のルールである「法律」を研究する学問です。国民の権利と義務、契約の規則、政府や自治体の役割など、多様なルールを定めた法律を、体系的に研究します。法の理念に従い、社会で起こるトラブルや事故、事件に対して法律条文を正しく運用し、社会正義を実現することがテーマです。 |
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| 政治学は、社会の中で生じる集団間の利害を調整し、社会の秩序を守るためのしくみである「政治」を研究対象とする学問です。国家権力による支配統制や治安維持などの「国内政治」から、外交や対外援助などの「国際政治」まで、国家の役割を実証的に分析し、社会を円滑に運営していくための方策を探究します。 |
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| 経済学は、モノやサービスを生産して分配するしくみ＝「経済」を、実証的に研究する学問です。私たちの経済社会を支える「生産・流通・消費」というサイクルを基本に、変動する現代経済の大きな波を国境を越えて検証することで、これらの経済現象を動かしている根本的な原理を解明することが最大の目的です。 |
