大学進学＆生活MONEY研究
受験費用はいくらかかる？ －受験料は１学部あたり３万５,０００円が相場
大学を受験するには、まず受験料が必要です。しかしその他にも、志望校を絞り込むのに必要な情報収集や下見のための費用、模試や予備校代、参考書代などがかかることも覚えておきましょう。下の表は、志望校が決まって受験するまでに必要最低限の費用です。私立大学１学部（学科）の受験料は平均でおよそ3万5,000円です。ただし、医・歯学部は4万～6万と他学部に比べて割高になっています。大学入試センターを利用した入試では、大学入試センターと受験する大学それぞれに受験料を支払います。たとえば国語、英語、数学の３教科受験の場合は、大学入試センターに3教科の受験料1万8,000円を支払い、別途受験する大学にも受験料を支払います。大学によっては、同じ学校内で併願すると受験料が割り引かれるところもあるので、よくチェックしてうまく活用しましょう。
受験費用はいくらかかる？ －受験料以外にも必要な費用内訳
受験では受験料以外にもお金がかかります。その代表的なものは、願書代、願書郵送代などの雑費、交通費、受験当日の宿泊費、食費などです。例えば神奈川県厚木市在住のＡさんが、東京の私立大学４校（第一志望校と併願3校）を受験すると、受験料14万円に、交通費や食事代、雑費などを加えて約15万円程度になります。これが首都圏以外だと、交通費や宿泊費なども大きくかさんできます。長野市在住のＢさんのケースでは、長野と東京の往復新幹線などの交通費4日分で約6万7,000円、これに受験料などを加えると軽く20万円を超えてしまいます。
ちなみに交通費は学割や往復割引を利用したり、宿泊費は格安の宿泊施設や旅行会社の受験学割パックを利用するといった方法で、かなり節約できます。また最近ではキャンパスだけでなく、主要都市で受験できる地方受験を行う大学も増えました。自宅近くの地方受験にすれば、宿泊費や交通費を軽減することができます。お子さんの精神的負担も軽くなりますので、よく下調べをしておきましょう。
最初の１年間で必要な学費は？ －学部によってかなり金額の異なる授業料
無事、合格をして次に気になるのが大学生活で必要となる学費です。入学金や授業料のほかに、施設設備費、実験実習費など、大学の1年目に必要な費用をまとめて初年度学生納付金と言います。文部科学省の統計によると2006年度の私立大学の初年度納付金の平均は、文系学部（学科）が122万1,704円、理系学部（学科）が166万583円、医・歯学部（学科）が919万1,119円、家政、芸術、体育、保健学部（学科）などが160万7,831円となっており、実習などの多い医・歯学部系は文系学部の約8倍弱になっています。初年度納付金の納入方法は大学によって異なりますが、入学手続きの際に一括で支払うほか、入学時に入学金、施設設備費などの一部を支払い、その後、授業料を2分割や3分割で支払うスタイルなど、支払形態や金額は大学によってさまざまです。国公立大学の場合は、法人化によって以前のように一律ではなく、国が定める標準額（入学金：28万2,000円）の10％増上限にして各大学が自由に定めることになりました（2008年度より10％増上限）。しかし、標準額を上回る額を設定する大学はほんのわずかです。
生活費を含めると４年間でどれくらいのお金が必要？ －意外に大きい生活費の負担
収入の頼りは毎月の仕送り・・・・・・ 大学生には交通費や勉学費などの「必要経費」のほか、娯楽費や電話代などさまざまな支出があります。これらの支出は、自宅通学と自宅外通学とでかなりの差になります。支出が大きい自宅外通学では当然、それに見合う収入が必要で、全国大学生活協同組合連合会の『学生の消費生活に関する実態調査』（2005年実施）によると、自宅外通学の場合、1ヶ月の収入は12万9,580円で、収入の大半を占める仕送り額が8万2,030円、仕事・アルバイト収入が2万2,830円となっています。2006年の同調査では、収入が13万1,600円へ上昇してはいますが、他に毎月10万円近い仕送りが必要だということです。
さて受験から卒業まで、いったいいくら必要なのでしょうか。出願から初年度納入金、2年次以降の学費などを合計すると、国公立・私大の全国平均が自宅通学は4年で530万570円、自宅外通学が928万6,190円。やはり、卒業までには相当な費用がかかるのです。
奨学金の仕組みはどうなっているの？ －奨学金は貸付方式が主流
東京私大教連の調べでは私立大学に入学した新入生の家庭の9割が、学費の負担が「重い」と感じているという結果が出ています。そんな教育費の大きな助けとなるのが奨学金です。同調査の結果、私立大学に入学した新入生の家庭の半分以上が奨学金の申請を行っていることがわかりました。
大学生が受給できる奨学金は、返還の必要のない「給付」と返還義務のある「貸与」に分けることができ、主なものは以下の4種類です。奨学生の募集は、大学入学を見越して高校在学中に受給を決める「予約採用」という制度もありますが、多くは毎年春に行われ、大学の入学式前に説明会などが行われることもあるので、申し込みの機会を逃がさないよう注意が必要です。
また、申し込み時期を問わず、常時受けつけているのが「緊急採用・応急採用奨学金」。これは家計を支える家族が死亡や病気、事故、失職など、家庭の経済事情が急激に悪化した場合、緊急にその学生を奨学生とする非常に心強い制度です。
●奨学金の種類と特徴
◎日本学生支援機構の奨学金
最もポピュラーな奨学金といえば、日本学生支援機構の奨学金です。貸与のみですが、無利子の「第一種奨学金」と、利子を払う必要のある「きぼう21プラン（第二種奨学金）の2種類があります。大学独自の奨学金と違って、採用枠が広いのが大きな魅力です。きぼう21プランは利率固定方式と利率見直し方式とがありますが（いずれも年3％が上限）、在学中は利息がかかりません。返済期間は最長20年。たとえば、月額10万円の貸与を4年間受け、20年で返済する場合、年利0.5定すると月々の返済額は約2万1,000す。選考基準は、第一種では高校での学業成績平均が3.5以上、きぼう２１でも中レベル以上の成績が求められます。また、保護者の年収なども選考の際に考慮されます。
◎各大学独自の奨学金
独自の奨学金制度を設けている大学も多く、その中には返還の必要がない給付制奨学金も数多く見られます。給付額は大半が「授業料相当」で、募集の規模や審査基準などは大学や目的によって異なりますが、基本的には入試での成績上位者が対象となります。また、学部限定の奨学金などもあります。
◎地方自治体の奨学金
地方自治体の奨学金制度は月額2万～6万程度が相場で、ほとんどが貸与ですが中には給付の場合もあります。受給資格は地域住民であることで、住民登録をしている地域の役所や大学が受付窓口になります。例えば、平成19年度石川県では「大学に在学する学生で、保護者等が石川県内に現に3年以上居住していること」を受給条件として100名を募集しています。貸付金額は1～3年生だと月額4万4,000円。返済期間は貸与期間終了後、１年間据え置いてからとなっています。
◎民間育英団体の奨学金
民間企業や個人によって設立されたさまざまな育英団体による奨学金です。各団体の依頼に応じて学校が窓口となり、奨学生を募集するケースが多いようです。すでに紹介した大学や地方自治体の奨学金制度も含め、応募の受け付けは、4月～5月にかけての時期に集中する傾向があります。
教育ローンのメリットは？ －学業成績は問われないのが利点
大学生の経済的なサポートには、奨学金のほかに教育ローンがあります。奨学金は授業料に相当する額が給付または貸与されますが、教育ローンは入学金や新たに一人暮らしをするための居住費など、まとまった資金を借りることができる点が奨学金との違いです。
また、ほとんどの奨学金は高校や大学で一定の学業成績を修めていることが前提になりますが、教育ローンの場合、成績とは関係なく利用できます。
そのほかの相違点は、奨学金は本人が社会人になってから返すのに対し、教育ローンは一括して借り入れ、在学中も返済期間に含まれる点です。教育ローンは、国が行うものと民間の金融機関のものに大別されます。それぞれの特徴を見ていきましょう。
●教育ローンの種類と特徴
◎教育一般貸付
国民生活金融公庫の各支店や金融機関で取り扱うローンです。子供が３人いる世帯の場合、給与所得者の年間収入が９９０万円（事業所得者は７７０万円）以内の世帯が利用でき、学生１人につき２００万円まで借りられます。利率は年２.２％（２００８年２月１４日現在※参照）、返済期間は最長１０年で、在学期間中に利息のみを支払い卒業後に元金・利息の合計を返済する方法や、ボーナス月に返済額を増やす方法もあります。
教育一般貸付を受ける際は、保証人を立てるか、教育資金融資保証基金（※）に保証料を支払う必要があります。保証料は融資額や返済期間によって異なり、例えば、１０年の返済期間で２００万円を借り受け、毎月同じ金額を返済していく場合、保証料の目安は１０万３,３０４円（交通遺児家庭や母子家庭は３分の２に減額）で、融資金から一括して差し引かれます。
※教育資金融資保証基金：「国の教育ローン」の融資を受ける際、保証人に代わって融資の保証を行うことを目的に設立された財団法人
◎郵貯貸付
簡易郵便局を除く全国の郵便局が申し込み窓口となっている教育ローンで、教育積立郵便貯金の預金者が残高の範囲内で利用することができます。教育積立郵便貯金は、教育資金を目的とした郵便局の積立貯金で、教育ローンを利用したい場合は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構があっせんしてくれます。教育一般貸付と異なり、世帯の収入に関して融資対象者の制限はありません。
◎財形教育融資
財形貯蓄を行っている勤労者世帯を対象とした教育融資制度で、２００４年３月に設立された「雇用・能力開発機構」が取り扱っています。とくに年収による制限はなく、財形住宅、財形年金、一般財形といった種別も問いません。
融資限度額は一世帯当たりで決められており、財形貯蓄残高の５倍まで、最高４５０万円となっています。また、融資の際には連帯保証人か財形信用保証㈱の保証が必要となります。雇用・能力開発機構の都道府県センターか同機構が業務を委託している金融機関が申し込み窓口となりますが、勤務先を通じて融資を受けているケースも多々ありますので、最初に勤務先で照会してみることをお勧めします。
◎民間の教育ローン
民間の銀行や保険会社などの金融機関で取り扱っている教育ローンです。融資は金融機関によってさまざまな形態や条件がありますが、世帯の年収に下現を設けているものや、保護者の年齢に制限があるものが目立ちます。通常は公的ローンよりも金利は高くなりますが、教育目的に使途が限定されている分、多目的ローンに比べて融資条件が優遇されるケースが多いようです。
●奨学金と教育ローンの違い
貸与奨学金と教育ローンの違いはおわかりでしょうか。どちらも返還する必要がありますが、多くの教育ローンは親の借金になる点が異なります。
奨学金は毎月一定の貸与金額が手元に届き、本人が社会人になってから返すのが一般的な仕組みであるのに対して、教育ローンは一括して借り入れ、在学中も返済期間に含まれるのが普通です。さらに、ほとんどの奨学金は高校や大学で一定の学業成績を修めていることが前提になりますが、教育ローンの場合、成績とは関係なく利用できます。
