奨学金には返済が不要な「給付型」と返済義務のある「貸与型」があります。また貸与型は利子がつくものとつかないものに分かれます。最も一般的なのが日本学生支援機構の奨学金。貸与型で、無利子の「第一種奨学金」と低金利の利息付「第二種奨学金」があります。入学後、毎年春に大学を通じて申し込む「在学採用」のほか、高校在学中に申し込める「予約採用」もあり、こちらは進学する前年の春に高校を通じて申し込みます。どちらも所得と学力による制限がありますが、採用枠が大きく比較的利用しやすいでしょう。
　そのほか民間育英団体の奨学金や新聞奨学会、また地方自治体や大学で独自の奨学金制度を設けているところもあります。奨学金によっては他の奨学金との併用が可能なこともあるので、条件の合うものを探してみるといいでしょう。

◎日本学生支援機構の奨学金（2009 年度）
〔種類と条件〕

種類	利息	学力基準	所得上の目安 （4人世帯の場合）
第一種奨学金	なし	高校2〜 3年の 成績が3.5以上	給与所得者	国公立：951万円 私立：998万円
			給与以外の所得者	国公立：465万円 私立：512万円
第二種奨学金	在学中は無利子、卒業後は3%を 上限とする利息あり	1．高校での成績が標準以上、 もしくは 2．特定の分野で優れた資質があるなど	給与所得者	国公立：1,292万円 私立：1,344万円
			給与以外の所得者	国公立：757万円 私立：809万円

※学力基準と所得の目安は在学採用の場合。所得上限額は世帯の人数・事情により増減します。表の上限額は4 年制大学、自宅通学の場合。

〔貸与月額（※）〕

種類	区分	自宅	自宅外
第一種奨学金 （どちらかの金額を選択）	国公立大学	3万円／4万5,000円	3万円／ 5万1,000円
	私立大学	3万円／5万4,000円	3万円／6万4,000円
第二種奨学金	3万円、5万円、8万円、10万円、12万円から選択 （私立大学の医・歯・薬・獣医課程は、12万円を選択した場合に限り、 医・歯学課程4万円、薬・獣医課程2 万円の増額が可能）

※条件が合えば、貸与月額の初回振込時に上記の金額に加えて10〜 50万円の増額貸与を受けられる制度や第一種奨学金と第二種奨学金を併用できる制度もあります。

〔そのほかの奨学金〕

●民間育英団体の奨学金	民間の育英団体や企業、個人が実施する奨学金。 給付型も貸与型もあり、対象者もさまざまです。大学を通じて４〜 6 月に募集する場合が多く、全体的に採用人数が少ないことも特徴です。
●地方自治体の奨学金	多くの場合、地域の出身者か、その自治体にある大学の学生が対象。貸与型が一般的で、各地方自治体や大学が窓口となって募集します。
●大学独自の奨学金	私立大学を中心に授業料の減額や免除など、独自の奨学金を設ける大学は多く、給付型も少なくありません。基本的には成績優秀者が対象になりますが、クラブ活動で実績のある者が対象になることも。 大学のホームページなどで確認してみましょう。

　授業料の額がベースになる奨学金と違い、教育ローンでは受験費用や入学金、新たに一人暮らしをするためのまとまった資金なども借りることができます。また成績とは関係なく利用できることも利点です。ただし奨学金は本人が大学卒業後に返済するのに対し、教育ローンは保護者が一括して借り入れて返済するケースが多く、在学中も返済期間に含まれることから、保護者に負担がかかります。
　教育ローンには国が行うものと民間の金融機関が行うものがありますが、一般的に公的機関のローンの方が低金利なことが多くお勧めです。
　申し込みは随時行われていますが、審査期間があるため、利用する場合は早めに申請したほうがいいでしょう。

◎主な公的機関の教育ローン

●教育一般貸付	世帯年収に条件がありますが、低金利で子ども1人につき200万円まで借りられます。返済期間は10年以内で、大学在学中は利息のみ支払い、卒業後に元金と利息の合計を返済することも可能です。
●財形教育融資	収入による制限はなく、財形貯蓄を行っている人であれば利用できます。財形貯蓄残高の5倍以内で、一世帯で最高450万円まで借りられます。返済期間は最長10年です。直接融資を受ける場合と、勤務先を通じて融資を受ける場合がありますので、まずは勤務先に確認してみましょう。

◎主な教育ローンの比較

名称	実施機関	融資限度額	金利（※）	主な資格要件	最長返済期間
教育一般貸付	日本政策金融公庫 （国民生活事業）	学生１人につき 200 万円	2.45％	子ども2人の場合、世帯年収が給与所得者は 890 万円、事業所得者は680万円以内 （扶養している子どもの人数により変わります。	10年
財形教育融資	雇用・能力開発機構	1世帯につき財形貯蓄残高の 5倍以内450万円まで	2.35％	財形貯蓄を行っている人 （一般、年金、住宅いずれも可）

※金利は2009年1月現在。