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学科情報
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法学部 自治行政学科
公務員として国、地方自治体で必要な政策形成能力を養う
市民や地域社会がイニシアティブをとる「地方の時代」には、自主的かつ自立した行政を担うことができる、高い法的思考力をもつ人材が求められています。本学科では、専門科目以外にも政治や社会状況を把握するための学科目を配置し、実践的かつ柔軟な思考力のある人材育成を目標としています。入学後、まずは必修科目「国家と法」「市民と法」で、法学の基礎として法制度の仕組みや知識を学び、専門科目の学習に備えます。本学科では自治体職員としてだけではなく、生活者の立場から地域社会を支え、諸問題に対応できる法的素養を身につけることもできます。「行政法(行政救済法)」では、生活者としては不当な行政から身を守る術を、行政の立場からは住民との法的会話能力をという2つの視点から学ぶことができます。行政の道を志す人には「公共法務」、企業などでビジネスとスポーツの両面で国際的に活躍したい人には「法と文化・スポーツ」という、2つの学びの分野があります。
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募集人数
100名
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学費(初年度納入金)
1,376,300円
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資格(取得可能、目標とするものを含む)
高等学校教諭(公民)
中学校教諭(社会)