どんな分野？

　生まれてくる子どもの数、いわゆる出生率が減り、人口に占める子どもの割合が低下すること。少子化の進行は労働人口の減少につながり、税収が減る、消費が落ち込み市場経済が滞る、といった社会問題を引き起こす。さらに、少子化と高齢化が進んで人口バランスが大きく崩れることにより、地域のコミュニティが維持できず社会の活気がなくなることも懸念されている。
　日本の少子化には、若年層の晩婚化と女性の社会進出、教育費の高騰、不安定な社会状況など複合的な理由が絡んでいる。将来を担う子どもの数を増やすためには、子どもが生める環境、子育てをしやすい環境をつくることが大切であり、地域社会や自治体、国が一体となって本格的な対策をとるべき時期にきている。

活躍の舞台

　少子化の問題を専門的に研究するには、「社会学」系の学部に進むことをおすすめする。「社会学」は、世の中で起きているさまざまな現象を取り上げ、数値データの解析やアンケート調査などを行って科学的に原因を解明する学問領域だ。少子化の問題には、社会構造の変動と人口動態、人々の生活習慣や社会意識の変化などの視点から実証的にアプローチする。また、共働き家庭への子育て支援相談、保育所や児童相談所における児童福祉などを扱うのが「社会福祉学」だ。さらに「児童学」では、保育現場における実践技法を学べる。
　少子化問題は「政治学」の分野でも、ひとつの研究課題となっている。「公共政策」「福祉政策」「地域政策」といった視点から少子化問題の解決に取り組む。

学問へのアプローチ

　少子化は「高齢化」とともに先進国に共通した社会現象だが、問題が一足先に表面化した欧米社会に比べて、日本ではきわめて早い速度で進行している。日本独特の「勤労は美徳」という風潮や、職業をもつ女性に「仕事と家庭の両立」を求める傾向が、少子化に拍車をかけているという指摘もある。
　ライフスタイルや世の中の価値観が大きく変っている今、子育てを女性に押しつけるのではなく、男性も今までの働き方を見直して、夫婦が共同して子育てできる環境づくりが必要だ。地方自治体の中には、住居費や育児費用の補助、医療費の軽減などにより子育て世代を呼び込む政策を始めるケースもあるが、これに加えて、企業側の理解と社会的な意識の変化が欠かせない。

このキーワードについて学べる学問分野

社会学

家庭・地域・学校・企業など人間が作っている「組織」のしくみやはたらきを検証し、そこに生起する種々の現象を解析。社会病魔、福祉、環境、メディアといった現代的課題に迫る

児童学

家庭における「育児」に着目し、子どもの成長過程、親子・きょうだいの関係などを総合的に研究する。子どもの個性や感性をどう育むか、安心できる子育て環境の整備などがテーマ

社会科学系学際

資源枯渇、環境汚染、人口爆発、食糧不足、安全保障問題など現代的な大テーマに、従来の学問的枠組を超えてアプローチする新分野。「総合的な視点」「多彩なテーマ」がキーワード