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スタディングでは、一部の資格講座で「教育訓練給付制度（一般教育訓練）」を利用できます。

一般教育訓練給付金とは、一定の条件を満たす人が厚生労働大臣の指定講座を受講・修了した場合に、本人が支払った教育訓練経費の20％（上限10万円）が支給される制度です。

2026年8月時点、スタディングで教育訓練給付制度の対象コースを購入できるのは、中小企業診断士・応用情報技術者・ITストラテジスト・税理士・簿記1級・社会保険労務士の6資格です。

資格	対象講座	給付金の目安
中小企業診断士	1次2次合格コース パーフェクト	14,960円
応用情報技術者	合格コース	8,760円
ITストラテジスト	合格コース	9,900円
税理士	簿財2科目 アドバンスパック 法人税法 アドバンスパック 相続税法 アドバンスパック	14,960円 12,760円 12,760円
簿記1級	簿記1級合格コース	13,320円
社会保険労務士	社労士合格コース フル	17,960円

ただし、教育訓練給付金は申し込み時に受講料が20％割引される制度ではありません。いったん受講料を支払い、対象講座を所定の条件で修了してから申請することで給付金を受け取れます。

また、キャンペーンやクーポンを利用した場合は、通常料金ではなく実際に支払った割引後の金額をもとに給付額が計算されます。別途購入する冊子版テキストやオプション講座などの費用は、給付対象額には含まれません。

なお、「中小企業診断士講座ならどのコースでも対象」のように資格単位で利用できるわけではありません。同じ資格でも、教育訓練給付制度の対象として指定されたコースを購入する必要があります。

この記事では、スタディングで教育訓練給付金を利用できる講座と実際の料金を紹介したうえで、利用条件や申請方法までわかりやすく解説します。

スタディングで教育訓練給付金を利用できる対象講座

スタディングで現在申し込める教育訓練給付制度の対象コースは以下のとおりです。税理士については、簿財2科目・法人税法・相続税法の3つの対象コースがあります。

対象通信講座	教育訓練給付制度の対象コース
中小企業診断士	1次2次合格コース パーフェクト［2027年度試験対応］
応用情報技術者	合格コース［2026年合格目標］
ITストラテジスト	合格コース［2026年合格目標］
税理士	簿財2科目／法人税法／相続税法 アドバンスパック［2027年合格目標］
簿記1級	簿記1級合格コース［2027年合格目標］
社会保険労務士	社労士合格コース フル［2027年合格目標］

教育訓練給付制度を利用した場合にどの程度負担を抑えられるのか、スタディングのそれぞれの講座について詳しく見ていきましょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営戦略や財務・会計、企業経営理論、マーケティングなど、企業経営に関する幅広い知識が問われる国家資格です。

スタディングで教育訓練給付制度の対象となっているのは、「1次2次合格コース パーフェクト［2027年度試験対応］」です。通常料金は74,800円で、条件を満たして修了すると14,960円の給付を受けられるため、実質59,840円の負担となります。

料金区分	金額
通常料金	74,800円
教育訓練給付金利用後	59,840円

対象コースには、1次試験の基礎講座・問題演習・過去問題集・直前対策・模試だけでなく、2次試験対策やAI添削まで含まれています。学習Q&Aチケットも50枚付属しているため、1次試験から2次試験までまとめて対策しながら、添削や質問サポートも利用できるコースです。

一方、「1次2次合格コース」のスタンダード・ミニマムや更新版パーフェクトは教育訓練給付制度の対象ではありません。教育訓練給付制度の利用を前提とする場合は、対象商品である「パーフェクト」を選ぶ必要があります。

応用情報技術者

応用情報技術者試験は、ITに関する技術だけでなく、システム開発やマネジメント、経営戦略など幅広い知識が問われる国家試験です。

スタディングでは、「応用情報技術者 合格コース［2026年合格目標］」が教育訓練給付制度の対象です。通常料金43,800円に対して8,760円が給付されるため、実質35,040円で受講できます。

料金区分	金額
通常料金	43,800円
教育訓練給付金利用後	35,040円

対象コースでは、科目Aの動画講義や問題演習に加えて、科目Bの解説講座、過去問題集、直前対策模試まで学習できます。科目A・Bの両方を一つのコースで対策でき、学習Q&Aチケットも10枚付属しています。

なお、「合格コース 基本情報復習付」や「初学者コース」は教育訓練給付制度の対象外です。基本情報技術者レベルから復習したい場合でも、給付制度の利用を優先するなら対象コースとの違いを確認しておきましょう。

ITストラテジスト

ITストラテジストは、ITを活用した事業戦略やシステム戦略の策定など、経営とITを結びつける高度な知識・能力が問われる国家試験です。

スタディングでは、「ITストラテジスト 合格コース［2026年合格目標］」が教育訓練給付制度の対象です。通常料金は49,500円で、9,900円の給付を受けられれば、実質負担額は39,600円となります。

料金区分	金額
通常料金	49,500円
教育訓練給付金利用後	39,600円

対象コースでは午前Ⅰ試験から午後Ⅱ試験まで対策できます。午後Ⅰの記述式では解答までの考え方を可視化する「ロジックマップ」、午後Ⅱの論述式では論文を組み立てるためのアプローチなどを学べるため、選択式だけでなく記述・論述対策までまとめて進められる内容です。

一方、「午前Ⅰ試験免除コース」と「初学者コース」は教育訓練給付制度の対象ではありません。

税理士

税理士試験は科目合格制で、会計科目や税法科目の中から必要な科目の合格を積み重ねていく試験です。

スタディングでは、「簿財2科目・法人税法・相続税法のアドバンスパック［2027年合格目標］」が教育訓練給付制度の対象として販売されています。通常料金と教育訓練給付金を利用した場合の実質料金は、以下のとおりです。

対象コース	通常料金	教育訓練給付金利用後
簿財2科目 アドバンスパック	74,800円	59,840円
法人税法 アドバンスパック	63,800円	51,040円
相続税法 アドバンスパック	63,800円	51,040円

簿財2科目 アドバンスパックでは14,960円、法人税法・相続税法のアドバンスパックではそれぞれ12,760円の給付を受けられるため、通常料金より20％負担を抑えて受講できます。

対象となるアドバンスパックには、基礎講義や問題演習だけでなく、テーマ別演習・実力テスト・直前対策なども含まれます。各コースにQ&Aチケットも付属しているため、基礎から直前期まで一貫して学習を進められる内容です。

なお、スタディングでは消費税法や国税徴収法なども受講できますが、すべての税理士講座が教育訓練給付制度の対象になるわけではありません。制度を利用する場合は、対象コースとして指定されている商品を選びましょう。

簿記1級

日商簿記1級では、商業簿記・会計学に加えて工業簿記・原価計算まで、高度な会計知識が問われます。

スタディングでは、「簿記1級合格コース［2027年合格目標］」が教育訓練給付制度の対象です。通常料金66,600円に対して13,320円が給付されるため、実質53,280円で受講できます。

料金区分	金額
通常料金	66,600円
教育訓練給付金利用後	53,280円

対象コースには、動画講義・WEBテキスト・スマート問題集・実力テスト・検定対策答練・模擬試験などが用意されています。Q&Aチケット50枚やAIによる復習機能も利用できるため、オンライン中心でインプットから本試験を想定した演習まで進められるコースです。

冊子版テキストや問題集は別売りですが、オプションとして別途購入した冊子版テキストなどの代金は教育訓練給付金の給付対象額には含まれません。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働保険・社会保険や労務管理など、人事・労務分野の専門知識が問われる国家資格です。

スタディングで教育訓練給付制度の対象となっているのは、「社労士合格コース フル［2027年合格目標］」です。通常料金89,800円を基準にすると、教育訓練給付金17,960円が支給され、実質71,840円となります。

料金区分	金額
通常料金	89,800円
教育訓練給付金利用後	71,840円

フルコースには、入門講座・基本講座・問題集・総まとめ講座・直前対策答練・模試まで含まれています。Q&Aチケットや冊子版テキストも用意されているため、基礎から直前対策まで一通り学びながら、質問サポートも利用できます。

一方、「社労士合格コース フル」のペーパーレス版や、レギュラー・ミニマムなどは教育訓練給付制度の対象外です。

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スタディングで教育訓練給付制度の対象にならない主な講座

スタディングではさまざまな資格の通信講座が提供されていますが、すべての講座で教育訓練給付制度を利用できるわけではありません。

そのため、受講を検討している資格講座では、教育訓練給付制度の対象コースが用意されていないケースがあります。スタディングで教育訓練給付制度の対象にならない主な講座をまとめると以下のとおりです。

講座	教育訓練給付制度の状況
FP	現在販売中のコースは対象外。2024年度版の指定講座は販売終了
マンション管理士／管理業務主任者	2026年度版の指定講座は販売終了
基本情報技術者	2024年12月から教育訓練給付制度の対象商品を廃止
宅建士	現在、対象コースとして案内されていない
行政書士	現在、対象コースとして案内されていない
司法書士	現在、対象コースとして案内されていない
公認会計士	現在、対象コースとして案内されていない
ITパスポート	現在、対象コースとして案内されていない
簿記2級・3級	現在の対象は簿記1級のみ
税理士の消費税法・国税徴収法	現在、対象コースとして案内されていない

教育訓練給付制度を利用することを前提にスタディングを申し込む場合は、購入予定の商品が教育訓練給付制度の対象コースとして指定されているかを申し込み前に確認しましょう。

スタディングの教育訓練給付金を利用できる人の条件

スタディングの対象コースを購入すれば、誰でも教育訓練給付金を受け取れるわけではありません。雇用保険の加入期間などの条件を満たす必要があります。

主な条件は以下のとおりです。

状況	主な条件
初めて教育訓練給付金を利用する在職者	受講開始日に雇用保険に加入しており、加入期間が通算1年以上ある
過去に教育訓練給付金を利用したことがある在職者	原則として雇用保険の加入期間が3年以上あり、受講開始日前3年以内に教育訓練給付金の支給を受けていない
初めて教育訓練給付金を利用する離職者	雇用保険の資格喪失から受講開始までが原則1年以内で、雇用保険の加入期間が1年以上ある
過去に教育訓練給付金を利用したことがある離職者	雇用保険の資格喪失から受講開始までが原則1年以内で、加入期間3年以上などの条件を満たす

つまり、初めて教育訓練給付金を利用する場合は雇用保険の加入期間が1年以上、過去に利用したことがある場合は原則3年以上が必要です。また、受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けている場合は支給されません。

自分が受給条件を満たしているかわからない場合は、対象コースを購入する前にハローワークで「支給要件照会」を行えます。本人来所だけでなく、代理人・郵送・電子申請でも照会可能です。

なお、スタディング側では受講者が雇用保険上の受給条件を満たしているか判断できません。受給できるか不安な場合は、申し込み前にハローワークへ確認しておきましょう。

スタディングで教育訓練給付金を受け取るまでの流れ

スタディングで教育訓練給付制度を利用する場合、対象コースを購入しただけで給付金が自動的に支給されるわけではありません。

大きく分けて、スタディングに対する制度利用・修了の手続きと、ハローワークに対する給付金の支給申請が必要です。

1. 対象コースを購入して14日以内にスタディングへ利用申請する

まず、教育訓練給付制度の対象として指定されているコースを購入します。

スタディングでは、対象コースを購入した日が教育訓練給付制度上の受講開始日となります。対象外の商品を購入しても制度を利用できないため、申し込み前に教育訓練給付制度の対象商品か確認しましょう。

対象コースの購入後は、購入完了メールに記載されたURLまたはマイページの「教育訓練給付制度」メニューから、本人確認申請を行います。

また、対象講座を購入した場合は、申し込みから14日以内に教育訓練給付制度を利用する旨をスタディングへ申請する必要があります。利用申請時には運転免許証やパスポートなどの本人確認書類も必要です。

2. 修了日までに修了認定条件を満たして修了申請する

教育訓練給付金を受け取るには、対象コースを購入するだけでなく、スタディングが定める修了要件を満たす必要があります。

現在販売されている対象資格では、修了認定試験について以下の基準が設定されています。

資格	修了認定試験の基準
中小企業診断士	正答率60％以上
応用情報技術者	正答率60％以上
ITストラテジスト	正答率60％以上
税理士	正答率60％以上
簿記1級	正答率60％以上
社会保険労務士	正答率70％以上

修了要件を満たしたら、スタディングへ修了申請を行います。

ここで注意したいのが、教育訓練給付制度上の「修了日」と、スタディングで講座を閲覧できる「受講期限」は同じではない場合があることです。スタディングも、教育訓練給付制度で定められた訓練期間と講座の受講期限は異なると案内しています。

そのため、「まだ講座を視聴できるから給付制度上の修了期限にも余裕がある」と判断せず、制度利用時に修了日を確認しておきましょう。

3. スタディングからハローワークへの申請に必要な書類を受け取る

修了要件を満たして修了申請を行うと、スタディングからハローワークへの支給申請に必要な書類が送付されます。スタディングのFAQでは、修了日から約1週間程度で発送すると案内されています。

スタディングから交付される主な書類は、「教育訓練給付金支給申請書」と「教育訓練修了証明書」です。領収書は原則としてマイページから発行・印刷します。

このほか、ハローワークへの申請では、本人・住所・マイナンバーを確認できる書類や、本人名義の振込先口座を確認できるものなども必要となります。

4. 修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ支給申請する

必要な書類がそろったら、教育訓練の修了日の翌日から起算して1か月以内にハローワークへ支給申請を行います。

申請後に支給が認められると、申請時に届け出た本人名義の金融機関口座へ給付金が振り込まれます。

スタディングの教育訓練給付金に関するよくある質問

本試験に不合格・未受験でも教育訓練給付金は受け取れる？

本試験に不合格だった場合や、本試験を受験しなかった場合でも、教育訓練給付制度は利用できます。

給付金を受け取るために必要なのは資格試験そのものに合格することではなく、スタディングが定める講座の修了要件を満たすことです。本試験の受験の有無や合否は、教育訓練給付制度を利用する条件には含まれていません。

会社名義で申し込んでも教育訓練給付金は利用できる？

会社名義で申し込んだ場合は、スタディングの教育訓練給付制度を利用できません。

一般教育訓練給付金を利用する場合は、受講する本人からの申し込みと、本人名義での支払いが必要です。

分割払いでも教育訓練給付金は利用できる？

スタディングの対象コースでは、一括払いだけでなくクレジットカードやローンによる分割払いを選べる講座があります。たとえば、中小企業診断士・応用情報技術者・ITストラテジスト・簿記1級・社会保険労務士の現在の対象商品はいずれも分割払いに対応しています。

ただし、分割払いに伴う手数料や金利まで教育訓練給付金の対象になるわけではありません。給付額を確認する際は、教育訓練経費として認められる金額を基準に考えましょう。

スタディングでは専門実践教育訓練給付金も利用できる？

スタディングの対象講座で利用できるのは、一般教育訓練給付制度です。

スタディング公式では、専門実践教育訓練給付制度は対象外で、一般教育訓練のみ利用できると案内しています。

一般教育訓練の給付率は教育訓練経費の20％であり、専門実践教育訓練や特定一般教育訓練に設定されている、より高い給付率をスタディングの対象コースに適用することはできません。

まとめ

スタディングでは、中小企業診断士・応用情報技術者・ITストラテジスト・税理士・簿記1級・社会保険労務士に、教育訓練給付制度の対象コースがあります。

受給条件を満たして対象コースを修了すれば、本人が支払った教育訓練経費の20％、最大10万円の給付を受けられます。キャンペーンやクーポンを使って申し込んだ場合も制度は利用できますが、給付額は割引後の実際の支払額をもとに計算されます。

特に注意したいのは、同じ資格でもすべてのコースが教育訓練給付制度の対象になるわけではないことです。対象外の商品を申し込んだ場合、教育訓練給付制度を利用できません。

受講したい資格が決まっている人は、対象となるコースと給付金利用後の実質負担額を確認したうえで、自分が受給条件を満たしているかも確認してから申し込みましょう。