公認会計士の予備校費用はいくらかかる？費用相場から費用を抑える方法まで解説
2025.12.08
最終更新日： 2025.12.12
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公認会計士試験の学習を始める際、多くの受験生が気になるのが「予備校の費用はいくら必要なのか」という点でしょう。
大前提として、予備校費用は提供元によって変わります。また、公認会計士の予備校は「1.5年コース」「2年コース」のように期間でコースが分かれていることも多く、その場合は費用も大きく変わります。
そのため、「公認会計士の予備校費用はいくらかかる」と断言することはできません。あくまで費用の相場帯にすぎませんが、初学者向けコースであれば「50万円〜80万円程度」、受験経験者向けコースであれば「20万円〜40万円程度」といわれています。
なお、当記事では選定基準を設けたうえでおすすめの公認会計士予備校を紹介しており、これらの予備校の費用は下記のように設定されています。
| 初学者向けコース | 受験経験者向けコース | |
| CPA会計学院 | 2年スタンダードコース(短答2回対応)：850,000円〜 | 上級総合Wチャンスコース（2027年目標）：600,000円 |
| 資格の大原 | Ｗチャンス初学者合格コース：800,000円～ | 上級フルパック合格コース：497,000円〜 |
| 資格の学校TAC | フルコミットＬ本科生 2027・28年論文合格目標：850,000円～ | 基礎フルパック上級本科生：600,000円 |
公認会計士の予備校費用を抑えたい場合、「教育訓練給付制度の利用」「各校のキャンペーンを活用する」といった方法も有効です。
当記事では、公認会計士の予備校費用はいくらかかるのかをテーマに、費用相場や費用が高いと言われる理由、費用を抑えるための方法など徹底解説していきます。
目次
公認会計士の予備校費用の相場はいくら？
公認会計士試験対策の予備校講座は、「初学者か受験経験者か」「通学かオンラインか」「どのような教材が用意されているか」などによって費用が大きく変動します。特に初学者向けの総合コースは、短答式と論文式の範囲をすべて網羅する必要があるため、費用が高くなりやすいです。
予備校によって費用は異なるため、「公認会計士の予備校費用はいくら」と断言することはできませんが、あくまで目安としては下記になります。
- 初学者向けコース：50万円〜80万円程度
- 受験経験者向けコース：20万円〜40万円程度
初学者向けコースの費用相場
公認会計士試験を初めて学ぶ方向けの総合コースは、最も費用が高くなる講座体系です。短答式と論文式の両方を一体で学ぶ必要があり、インプット講義・答練・添削などのサービスがひと通り含まれます。
講義量・答練量ともに多い講座構成であるため、公認会計士の予備校のなかでも最も費用が高くなりやすく、一般的には50万円から80万円程度が相場とされています。
通学型の大手予備校では70万円前後になる例が多く、教室講義や対面での質問対応、教室で行う答練など、公認会計士受験に必要な環境を整えるためのコストが料金に反映されています。
一方、オンライン特化の通信型予備校では、校舎の維持費などが不要なことから、50万円程度に抑えられているケースもあります。
公認会計士の学習範囲は広いため、初学者の場合は「短答式だけ受講して費用を抑えたい」と考えるかもしれませんが、短答式と論文式は内容が密接に関連しているため、短答のみに絞った学習がかえって非効率になることがあります。この点は実務上もよく相談されるポイントです。
受験経験者向けコースの費用相場
すでに基礎学習を終えている公認会計士試験の受験経験者向けの講座は、短答式または論文式のどちらかに特化して受講する形式が中心です。必要な範囲に絞って学習できるため、講義量も総合コースより少なく、費用相場も20万円から40万円程度と比較的抑えられています。
短答式対策のみの場合は20万円から30万円程度、論文式対策は添削を含むため30万円前後になることが多い傾向があります。
実務では、公認会計士を目指す受験経験者の方から「苦手科目だけ受講したい」「答練中心で演習量を増やしたい」といった目的で講座を選ぶことが多く、コース全体を受講するよりも、必要な講座を選択して費用を抑える方法が一般的です。
そのため、費用の安さだけで選ぶのではなく、弱点に合った講座内容かどうか、答練や添削の質が適しているかといった点が、公認会計士試験の予備校選びで重要になります。
公認会計士の予備校に通ったことがある方に費用をアンケート！
当サイトでは、公認会計士の予備校に通った経験がある人にアンケートを行いました。計26人に「予備校費用はいくらかかりましたか？」とアンケートを実施したところ、下記の結果となりました。
実施したアンケートについて
・アンケート方法：インターネットアンケート
・集計期間：2025年11月2日〜2025年12月5日
・アンケート回答人数：26人
アンケート結果では、公認会計士の予備校費用は「70〜80万円前後」がもっとも多いことがわかります。これは初学者向けの総合コースを受講した人が多く、講義・教材・答練まで含んだフルパッケージ型の講座を利用している人が多いことが理由として考えられます。
一方で、50万円未満の受講生も一定数存在しました。この層はオンラインの講座が用意された予備校や受験経験者向けの部分コースを選択しており、学習内容を絞ったことで総額が低く抑えられたと推測できます。
また、90万円以上かかった人も少数ですが、これは通学型の長期コースや追加の模試・答練パックを申し込んだケースに多く見られる傾向です。
26人のデータを総合すると、今回のアンケートの傾向としては「一般的な費用帯は60〜80万円、内容を絞れば50万円台、手厚いサポートを付ければ90万円超」という形で、公認会計士予備校の費用の実態が浮かび上がります。
公認会計士の予備校と通信講座の費用比較
公認会計士試験の学習方法として、通学型の予備校と通信講座がありますが、一般的には予備校の方が高額になりやすい傾向があります。これは、校舎の運営費や対面授業の人件費など、学習サービス以外のコストが料金に含まれるためです。
通信講座もサービスによって費用が異なるため、明確な費用を断言することはできません。あくまで目安にすぎませんが、公認会計士の予備校と通信講座の費用をまとめましたので参考程度にご確認ください。
| 初学者向け総合コース | 受験経験者向けコース | |
| 予備校 | 50万円〜80万円程度 | 20万円〜40万円程度 |
| 通信講座 | 50万円〜60万円程度 | 20万円〜30万円程度 |
通学型の予備校では、公認会計士の学習に必要な講義を教室で提供するため、講師の拘束時間、教室の利用料、教室で行う答練の運営などのコストが生じます。これらはオンライン完結型では発生しにくいため、結果として予備校の費用が高くなる傾向があります。
ただし、費用が安い方が必ずしも最適というわけではありません。「対面で質問したい」「講師から直接指導を受けたい」といった場合には、通信講座よりも予備校で学習を進めた方が適しているとも言えます。
公認会計士試験は長期的な学習が必要なため、自分の学習スタイルに合う形式を選ぶことが重要です。
公認会計士の予備校費用が高いと言われる理由
公認会計士試験の予備校費用は、他の資格講座と比べて高額になる傾向があります。
たとえば、宅建の予備校であれば10万円〜20万円程度、社労士でも20万円〜30万円ほどが相場とされていますが、公認会計士の初学者向け講座は50万円〜80万円ほどが一般的です。このように、他資格と比べると費用が2倍から4倍ほど高くなるケースもあります。
そのため、「公認会計士の予備校費用は高い」と言われることもあります。ここからは、公認会計士の予備校費用が高いと言われる理由について解説していきます。
- 短答式と論文式の二段階試験で、両方に対応するカリキュラムが必要なため
- 公認会計士試験は科目数が多く、講義量もその分多くなるため
- 論文式の答練・添削には専門知識がある人員が必要なため
- 最新の会計基準や監査基準への毎年の教材アップデートが必要
- 1年半〜2年以上の長期受講が一般的であるため
短答式と論文式の二段階試験で、両方に対応するカリキュラムが必要なため
公認会計士試験は、知識をどれだけ身につけているかを確認する短答式と、その知識を使ってどのように考え、記述としてまとめられるかを問う論文式の2段階で行われます。
公認会計士を目指すうえでは、この2つの試験をどちらも突破する必要があり、それぞれに合った学習準備が欠かせません。
まず、公認会計士試験の短答式と論文式の違いを整理しましたので参考にしてみてください。
□公認会計士試験における短答式と論文式の違い
| 試験区分 | 形式 | 求められる力 | 学習の特徴 |
| 短答式試験 | マークシート | 正確な知識量、計算処理能力、スピード | 範囲が広く、膨大なインプットと問題演習が必要 |
| 論文式試験 | 記述式 | 深い理解、論理的な文章構成力、論点整理力 | 知識の応用力が問われ、答案作成トレーニングが必須 |
短答式試験では、公認会計士として必要な基礎知識をどれだけ正確に身につけているかが問われます。
会計・法律・監査など幅広い領域を扱うため、予備校でも大量のインプット講義と問題演習を組み合わせた学習が中心になります。特に計算問題ではスピードと正確性が求められ、演習量も非常に多くなる傾向があります。
一方、論文式試験では、公認会計士として必要な視点で論点を整理し、自分の言葉で答案を構成する力が必要です。
単に知識を覚えるだけでは不十分で、理解した内容をどのように表現するかが重要になります。そのため予備校では、答案作成の方法を学ぶ講義、事例問題を使った実践練習、模擬試験形式の答練など、応用力を鍛えるカリキュラムを用意しています。
このように、公認会計士試験の特性に対応するため、予備校では短答式向けと論文式向けの両方の講義・教材・答練を準備し、それぞれに最適な学習環境を提供する必要があります。
短答式と論文式という2種類の性質の異なる試験があることで、カリキュラムはどうしても二層構造になり、教材制作や講師の準備にも多くのコストが発生します。こうした試験制度の特徴が、公認会計士向け講座の費用が高くなりやすい理由の一つになっています。
公認会計士試験は科目数が多く、講義量もその分多くなるため
公認会計士試験では、複数の専門科目を総合的に学ぶ必要があるため、他の資格と比べても講義量が大きくなりやすい特徴があります。扱う科目の内容が広く深いことに加え、各科目に必要な学習時間も多く、そのまま予備校の授業時間や教材量に反映されます。
公認会計士試験の主要科目と、一般的な学習時間の目安は次のとおりです。
| 科目 | 試験区分 | おもな内容 | 学習時間の目安 |
| 財務会計論 | 短答式 | 会計基準、計算・理論問題 | 300〜400時間 |
| 管理会計論 | 短答式 | 原価計算、意思決定会計など | 150〜250時間 |
| 企業法 | 短答・論文 | 会社法、金融商品取引法など | 150〜250時間 |
| 会計学（論文式） | 論文式 | 財務会計・管理会計の総合記述 | 上記2科目の学習が前提 |
| 租税法 | 論文式 | 法人税、所得税、消費税など | 200〜300時間 |
| 選択科目（経営学・経済学・民法・統計学） | 論文式 | 選択科目による | 100〜150時間 |
これらを合計すると、初学者の場合は1,000時間を超える学習が必要になることも珍しくありません。予備校の初学者向けコースでは、短答式と論文式の双方に対応するため、講義だけでも700〜1,000時間ほどのボリュームになることがあります。
他の資格と比べても、公認会計士試験は科目数と内容の広さが特に大きく、宅建や社労士と比べると学習量は数倍にもなります。このような広い学習範囲に対応する講義や教材が必要になるため、予備校の費用が高くなりやすい仕組みになっています。
論文式の答練・添削には専門知識がある人員が必要なため
公認会計士試験の論文式は、知識を覚えているだけでは太刀打ちできず、理解した内容を自分の言葉で整理し、論理的に記述する力が求められます。
そのため、予備校では論文式対策として「答練」と呼ばれる模擬試験形式の演習を多数用意しており、提出された答案を採点・添削したフィードバックを受けられます。
この添削作業には、公認会計士試験の採点基準や論点の優先度を理解した講師やスタッフが必要です。特に会計学や監査論などの科目は専門性が高いため、答案を適切に評価するには高度な知識が欠かせません。
論点の拾い方、答案の構成、理論の深さなどを総合的に判断するため、採点者の育成にも時間がかかります。
さらに、公認会計士試験の論文式は科目ごとに幅広い出題があるため、答案添削は単純な丸つけではなく、受験生にとって改善すべき点を具体的に示すことが求められます。答案の書き方や論理展開のアドバイスを加えるなど、細やかなフィードバックが必要になるため、添削にかかる作業量も自然と多くなっていきます。
大量の答案を採点するためには、一度に複数の採点担当者が必要となり、回答内容や採点基準の統一にも手間がかかります。短答式と比べてこの採点作業は大幅に負担が大きいため、予備校側では専門スタッフを確保し、添削体制を整える必要があります。
このように、論文式の答練・添削は公認会計士試験特有の作業であり、予備校側の人員配置や教育コストが大きくなるため、公認会計士向け講座の費用にも反映される仕組みになっています。
最新の会計基準や監査基準への毎年の教材アップデートが必要
公認会計士試験で扱われる会計基準や監査基準、税法、会社法などは、企業活動や金融市場の変化に合わせて頻繁に改訂が行われる分野です。
そのため、予備校の教材も毎年のように更新する必要があります。新しい基準や制度がそのまま試験に反映されるため、古い内容のままでは受験対策にならないからです。
とくに公認会計士試験は、他の資格に比べても改訂が多く試験内容に影響します。
たとえば会計基準は国際基準との調整が進んでいるため変更が多く、監査基準も定期的に見直しが行われています。税法も毎年の税制改正がありますし、会社法や金融商品取引法もアップデートされることがあります。
こうした改訂が入ると、予備校では教材や講義スライド、演習問題、答練の内容を一つずつ見直さなければなりません。内容を正しく反映するだけでなく、「どの部分が重要か」「試験ではどう問われそうか」といった点を考えながら作り直す必要があるため、更新作業には大きな手間がかかります。
公認会計士試験に影響する代表的な改訂には、次のようなものがあります。
□公認会計士試験に影響する改訂内容の具体例
| 分野 | 改訂の具体例 | 教材アップデートが必要になる理由 |
| 会計基準 | 収益認識基準の導入、リース会計基準の改正 | 計算・理論の内容が大きく変わり、例題・問題集を全面的に修正する必要がある |
| 監査基準 | ISAとの整合化、監査報告書形式の変更 | 論文式の出題内容が直接変わり、答案構成例や講義内容に大きな影響がある |
| 税法（租税法） | 毎年の税制改正（法人税・所得税など） | 税率や制度変更が計算問題に影響するため、教材の修正が必須 |
| 会社法・金商法 | ガバナンス関連規定の改正、新制度の導入 | 企業法で問われる重要論点が更新され、問題・解説の見直しが必要 |
| 監査論の理論 | 品質管理基準の改訂、KAM導入 | 記述式の答案内容に影響するため、添削基準や例示答案を更新する必要がある |
このように、公認会計士試験は社会のルールや会計基準の変化をそのまま反映する試験であるため、教材のアップデート作業が多く、予備校側には継続的な改訂作業が求められます。こうした更新の積み重ねが、公認会計士向け講座の費用が高くなる理由のひとつです。
1年半〜2年以上の長期受講が一般的であるため
公認会計士試験は、短答式と論文式の2段階を突破する必要があり、学習範囲も非常に広いため、受講期間がどうしても長くなる資格です。初学者が合格レベルに到達するまでには、一般的に1年半〜2年以上かかることが多く、予備校の講座もこの長期間の学習を前提に組み立てられています。
他の資格と比べても、公認会計士試験の学習期間はかなり長いのが特徴です。
代表的な資格との学習期間の比較
| 資格 | 一般的な学習期間 | 備考 |
| 宅建 | 3〜6か月 | 範囲が比較的コンパクト |
| 社労士 | 6〜12か月 | 法改正が多いが科目数は一定 |
| 行政書士 | 6〜12か月 | 法律科目が中心 |
| 公認会計士 | 1年半〜2年以上 | 短答・論文の二段階試験＋広い学習範囲 |
公認会計士試験がこれほど長期間の学習を必要とする理由には、下記が挙げられます。
- 扱う科目数が多く、どの科目も専門性が高い
- 短答式と論文式で求められる力が異なるため、段階的な学習が必要
- 論文式の記述力を身につけるには継続的な演習と添削が欠かせない
- 短答式に合格した後も、論文式まで学習を続ける必要がある
こうした理由から、予備校の講座も1年半〜2年以上の長期カリキュラムが基本となり、その間に必要な講義・教材・答練・模試などが多数提供されます。
受講期間が長くなるほど、人件費や教材制作費などのコストが積み重なるため、公認会計士向け講座の費用が高くなりやすい背景にもつながっています。
公認会計士の予備校費用を抑える方法
公認会計士の予備校費用は、ほかの資格と比べても高めになりやすいため、「できるだけ負担を減らしたい」と感じる受験生も多いことでしょう。
実際には、制度を活用したり講座の選び方を工夫したりすることで、費用を抑えつつ学習を進めることができます。ここでは、公認会計士の予備校費用を少しでも軽くするための具体的な方法を紹介します。
- 教育訓練給付制度を利用する
- 奨学金や特待生制度を利用する
- 予備校のキャンペーンを利用する
- オンラインでも学べる講座が用意された予備校を選ぶ
- 受験経験者であればフルパックを避けて必要な講座だけ選ぶ
教育訓練給付制度を利用する
公認会計士の予備校費用を抑える方法として、教育訓練給付制度の活用は有効です。教育訓練給付には 一般教育訓練給付・特定一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付の3種類があり、対象範囲や支給率が異なります。
□教育訓練給付制度の種類と支給内容
| 給付の種類 | 支給内容（法律で定められた基本仕様） | 主な要件（簡略版） | 公認会計士講座は対象か |
| 一般教育訓練給付 | 受講費用の20％（上限10万円） | 原則、雇用保険加入期間1年以上（初回利用時） | 公認会計士講座は対象外が多い |
| 特定一般教育訓練給付 | 受講費用の40％（上限20万円） | 原則、雇用保険加入期間2年以上 | 公認会計士講座は対象外であることが多い |
| 専門実践教育訓練給付 | 受講費用の50％（最長3年として、年間上限40万円）修了後、適切な雇用条件を満たすと追加20％（合計70％まで） | 原則、雇用保険加入期間2年以上（初回利用時） | 公認会計士の総合コースで対象になることが多い |
専門実践教育訓練給付を利用した場合の例を示すと、予備校の受講料が60万円の公認会計士総合コースの場合、受講料の50％である30万円がまず支給されます。さらに修了後に一定の就業条件を満たすと追加で20％（12万円）が支給され、最終的には42万円の給付を受けられる可能性があります。
つまり、60万円の講座であっても実質負担額が18万円にまで下がるケースがあるのです。
制度を利用するためには、次のような条件を満たしている必要があります。
- 初回利用の場合、雇用保険加入期間が原則2年以上（一般教育訓練給付は1年以上）
- 過去に教育訓練給付を受けたことがある場合は、前回の受給から一定期間が経過していること
- 受講する講座が厚生労働省の指定講座であること
- 受講前にハローワークで「受給資格の確認」を受けていること
申請手続きは、受講前に受給資格を確認し、修了後に必要書類を提出することで進められます。公認会計士講座は費用が高額になりやすいため、教育訓練給付制度が利用できるかを早めに確認しておくと、学習費用を大幅に抑えることができます。
奨学金や特待生制度を利用する
公認会計士の学習費用を抑える方法として、予備校が用意している奨学金制度や特待生制度を活用する方法があります。これらの制度は、学習意欲の高い受講生を支援することを目的としており、条件を満たせば受講料の一部が減額されることがあります。
制度の内容は予備校によって異なりますが、主に下記が挙げられます。
- 学業成績や模試成績を基準にした「成績優秀者向け特待制度」
- 大学生・大学院生を対象とした「学生割引型奨学金」
- 申し込み時の意欲や学習計画を評価する「志望理由書型の奨学金制度」
- 経済的な事情を考慮した「学費支援制度」
公認会計士講座の受講料は高額になるため、特待生制度が適用されると割引額も大きく、予備校によっては受講料の10〜30％程度が軽減される場合もあります。特に大学生向けの制度は比較的利用しやすいケースが多く、条件を満たせば大きな負担軽減につながります。
ただし、奨学金や特待生制度は応募期限や募集枠が決まっていることが多いため、利用を検討する場合は早めに各予備校の募集要項を確認する必要があります。また、提出書類や選考基準も学校によって異なるため、複数校を比較し、自分の状況に合った制度を選ぶと効果的です。
このように、特待生制度や奨学金制度を上手に活用することで、公認会計士講座の費用を大幅に抑えることができます。費用面が不安な場合は、まず制度の有無と条件を確認することをおすすめします。
予備校のキャンペーンを利用する
公認会計士講座の費用を抑える方法として、予備校が実施しているキャンペーンを活用する方法があります。多くの予備校では、受講生の募集時期に合わせて割引キャンペーンを実施しており、タイミングによっては数万円以上お得になることも珍しくありません。
キャンペーンにはさまざまな種類があり、例えば次のようなものがあります。
- 早期申込割引（開講前の申し込みで数万円〜十万円ほど割引されることもある）
- 学生向け割引（大学生・大学院生を対象にした特別価格）
- 他資格・他校からの乗り換え割引
- 再受講割引（過去に受講した人向けの割引）
- 友人紹介制度（紹介した側・された側の双方が割引を受けられることがある）
公認会計士講座は1年半〜2年以上の長期受講になることが多く、その分費用も高額になりやすいため、キャンペーンを利用できるかどうかで支払総額に大きな差が生まれます。特に早期申込割引は割引額が大きいことが多く、受講を決めるタイミング次第で負担を大幅に減らせる場合があります。
ただし、キャンペーンは期間限定であることが多く、条件も予備校ごとに異なります。同じ時期に複数の予備校が割引を実施しているケースもあるため、申し込み前には必ず内容を比較することが大切です。
また、「割引されているから」という理由だけで選ばず、自分に合ったカリキュラムや学習環境かどうかも併せて確認することが重要です。
予備校のキャンペーンをうまく活用すれば、公認会計士講座の受講料を無理なく抑えることができるため、理想的なタイミングを見つけて賢く活用するのがおすすめです。
オンラインでも学べる講座が用意された予備校を選ぶ
公認会計士の学習費用を抑えたい場合、オンラインでも学べる講座が用意された予備校を選ぶことも効果的な方法のひとつです。
近年は対面型の予備校と同等、もしくはそれ以上の学習環境をオンラインで提供する学校が増えており、設備費や教室維持費がかからない分、受講料を低く設定している傾向があります。
講義動画の配信、デジタル教材の提供、質問サポート、答練の添削など、公認会計士試験の学習に必要な機能をオンライン上で完結できるように作られています。
そのため、通学型の予備校と比べて数万円〜十万円ほど受講料が抑えられることもあります。
また、オンラインでも学べる講座には次のようなメリットもあります。
- 自分の生活スタイルに合わせて学習時間を調整しやすい
- 講義動画を繰り返し視聴でき、理解が追いつかない部分を何度でも確認できる
- 通学時間が不要なため、働きながらでも学習を継続しやすい
- 模試や答練の多くもWeb提出に対応しており、在宅で完結する
公認会計士試験は学習量が非常に多く、継続が重要になるため、時間を効率的に使いたい社会人受験生や地方在住者にも適した選択肢です。費用だけでなく学習の柔軟性という面でもメリットが大きく、総合的に見てコストパフォーマンスに優れているといえます。
ただし、オンラインでは対面でのフォローが少ないケースもあるため、学習管理の仕組みや質問対応の体制が自分に合っているかを確認することが大切です。費用が安いことだけに注目せず、教材の質や答練の内容、公認会計士試験への対応力なども含めて比較することで、満足度の高い選択ができます。
受験経験者であればフルパックを避けて必要な講座だけ選ぶ
一度でも公認会計士試験を受けた経験がある場合、すべての科目を含んだフルパックの講座を申し込むより、自分が弱点と感じる分野だけを選んで受講する方が費用を大きく抑えられることがあります。
公認会計士試験は科目数が多く、講義や答練が豊富に用意されているため、フルパックの受講料も高額になりがちです。受験経験者であれば、基礎講義をすべて受け直す必要がないケースもあるため、自分に必要な学習内容を見極めることが費用削減につながります。
例えば、短答式に合格したものの論文式で課題が残った場合には、論文式の答練コースだけを追加受講する方法があります。逆に、苦手科目が明確であれば、その科目に特化した補強講座だけを受講し、他の科目は独学で補うという選択も可能です。
また、予備校によっては科目単位で申し込める講座や、必要な答練だけを追加できるプランを用意しているところもあります。
公認会計士試験は「どこでつまずいているのか」が受験経験者ほど明確になっているため、学習の優先順位を立てやすいという特徴があります。そのため、すべての講義を受け直すよりも、自分にとって必要な部分に集中した方が効率がよく、費用だけでなく学習時間の節約にもつながります。
公認会計士予備校のおすすめ！選定基準を満たした予備校を紹介
公認会計士を目指す場合、どの予備校を選ぶかは学習効率に大きく影響します。それぞれの予備校には講義スタイルや教材の特徴があり、受講生のタイプによって向き不向きが分かれます。
ここでは、下記の選定基準を満たした公認会計士予備校について、特徴が分かるように紹介していきます。
◯公認会計士通信講座の選定基準
- 合格実績・指導歴が公表されているか
- 最新の会計基準に対応しているか
- 短答式・論文式の両方に一貫対応しているか
CPA会計学院｜合格実績が豊富で実務に基づいた指導ノウハウが強み
CPA会計学院は、公認会計士試験において多数の合格者を輩出してきた予備校で、合格実績に裏打ちされた学習ノウハウを強みとしています。合格者の学習データや傾向を分析し、効率よく得点につながる指導が取り入れられている点が特徴です。
講義はアウトプットを重視した構成になっており、計算科目や論文科目で頻出する論点を段階的に理解できるように設計されています。また、会計基準や監査基準の更新にも迅速に対応し、公認会計士試験で求められる最新の知識を反映した教材が提供されます。
対面・オンラインの両方に対応しているため、学習スタイルに合わせた受講がしやすく、自習室や質問対応などのサポート体制も整っています。合格者の多い環境で学びたい受験生や、実務的な視点を取り入れながら力を伸ばしたい人に向いている予備校です。
なお、関連サービスとして、簿記から会計・経理・ファイナンス実務までを無料で学べるオンライン学習サービス「CPAラーニング」も提供されています。
「会計知識の基礎を軽く押さえておきたい」という場合、CPAラーニングもあわせて利用することも検討してみてください。
| 費用 | 2年速習コース(短答3回対応)：870,000円〜 1.8年速習コース(短答3回対応)：780,000円〜 2年スタンダードコース(短答2回対応)：850,000円〜 上級総合Wチャンスコース（2027年目標）：600,000円 ※その他コースの料金は公式サイトを参照ください |
| 合格数・合格率 | 令和7年 公認会計士試験合格実績 ・合格者数1,092名 ・合格者占有率66.7% |
| 公式サイト | CPA会計学院公式サイト |
資格の大原｜基礎固めがしやすい段階的カリキュラムと対面フォローの手厚さが魅力
資格の大原は、初学者でも段階的に理解を深められるカリキュラムが特徴の予備校です。
長年の資格指導で培ったノウハウをもとに、基礎から応用へと無理なく進める講義構成になっています。対面のフォロー体制も手厚く、自習室や質問対応など、学習習慣を作りやすい環境が整っています。
短答式・論文式を一貫してサポートする総合コースが中心で、教室で集中して学びたい受験生に適しています。
| 費用 | Ｗチャンス初学者合格コース：800,000円～ 上級フルパック合格コース：497,000円〜 ※その他コースの料金は公式サイトを参照ください |
| 合格数・合格率 | 2006年〜2024年の累計合格者数：9,813名 |
| 公式サイト | 資格の学校TAC公式サイト |
資格の学校TAC｜網羅性の高い教材と段階的な答練で総合力を伸ばしやすい
資格の学校TACは、公認会計士試験の指導実績が長く、教材の網羅性が高い点が大きな特徴です。広い試験範囲を体系的に学習できるように設計されたテキストが用意されており、基礎から応用までバランスよく力を伸ばしたい受験生に向いています。
また、答練（模擬試験）のレベル設定が細かく、短答式・論文式の双方に対応した実践的な演習を通じて、自分の実力を段階的に確認できる仕組みが整っています。対面式とオンライン式の双方で講義を受講できるため、学習スタイルに合わせた選択がしやすい点も魅力です。
全国に校舎があるため、通学環境を重視する受験生にも利用しやすく、「教室で集中して学びたい」「仲間と切磋琢磨したい」というタイプにも適した予備校といえます。
| 費用 | フルコミットＬ本科生 2027・28年論文合格目標：850,000円～ 1.5年Ｓ本科生：760,000円 基礎フルパック上級本科生：600,000円 ※その他コースの料金は公式サイトを参照ください |
| 合格数・合格率 | 令和6年合格率：71.7% |
| 公式サイト | 資格の学校TAC公式サイト |
公認会計士の予備校費用に関するよくある質問
公認会計士の予備校費用は分割払い可能でしょうか？
多くの公認会計士予備校では、受講料の分割払いに対応しています。分割回数は予備校によって異なりますが、月々の支払い負担を抑えながら受講できるため、まとまった資金を準備するのが難しい受験生にとって利用しやすい方法です。
公認会計士の予備校費用はクレジットカードで払えますか？
多くの予備校では、公認会計士講座の受講料をクレジットカードで支払うことができます。カード会社の分割払いやリボ払いを利用すれば、受講料を月単位に分けて支払うことも可能です。
ただし、カード払いに対応していない校舎や講座もあるため、申込み前に支払方法を確認しておくと安心です。
途中で通学から通信に変更した場合、費用は変わりますか？
通学講座から通信講座へ変更する場合、予備校によっては受講料が調整されることがあります。
ただし、変更時期や受講状況によって対応が異なり、必ずしも差額が返金されるとは限りません。すでに利用した講義や教材の提供状況によって扱いが変わるため、変更を検討している場合は早めに問い合わせることが大切です。
公認会計士試験の学習では、生活環境の変化によって通信への切り替えが必要になるケースもあります。変更後のサポート体制や視聴期限など、学習に影響する部分も併せて確認しておくと安心です。
予備校の受講料以外にかかる費用はありますか？
公認会計士講座では、基本的な教材や講義、答練は受講料に含まれていることが多いものの、追加で費用が発生するケースもあります。代表的なものとしては、以下のようなものがあります。
- 模擬試験の追加受験料
- 必要に応じて購入する補助教材・問題集
- 自習室を利用する場合のオプション費用（予備校によって異なる）
- 受講期間延長や再受講制度を利用する際の追加料金
公認会計士試験は長期戦になりやすいため、受講料以外の費用も含めて総額を見積もっておくことが大切です。特に補助教材や追加答練を利用する場合は、どの範囲まで講座費用に含まれているのかを確認しておくと、後で想定外の出費を防ぐことができます。
まとめ
公認会計士の学習には長期間の取り組みが必要となるため、予備校や通信講座の費用はどうしても気になるポイントです。費用は受講形態や講座の内容によって幅がありますが、初学者向けの総合コースは高額になりやすく、一方で受験経験者は必要な科目だけを選べば負担を抑えやすくなります。
また、教育訓練給付制度や奨学金制度、期間限定のキャンペーンなどを利用すれば、受講料を大きく節約できる可能性があります。とくに専門実践教育訓練給付は、公認会計士講座で利用されることが多く、条件次第では受講料の半分以上が実質的に補助されることもあります。
予備校を選ぶ際には、費用だけでなく、講義スタイル・教材の特徴・サポート体制など、自分の学習環境に合うかどうかを確認することが大切です。各校には異なる強みがあり、どこが最適かは受験生の状況や学習の仕方によって変わります。
長期にわたる挑戦だからこそ、費用面を工夫しつつ、無理なく継続できる学習環境を選ぶことが、公認会計士試験の合格につながります。自身の状況に合った最適な選択肢を見つけ、計画的に学習を進めていきましょう。