税理士の気になる年収や月収は？就職実績があるおすすめの大学
2024.02.01
税理士は、企業の税務（＝税金の計算や納税のアドバイスなど）を担っています。企業の運営において、みんなが法律のルールを守って税金を納めるために活躍しています。今回は、税理士の平均年収および平均月収をさまざまなポイントから徹底解説します！税理士を多く輩出する大学や学部についても触れますので、ぜひ最後までご覧ください！
目次
税理士の平均年収・月収は？
「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」によると、令和4年度における税理士の平均年収は、746.6万円とされています。これは全国平均の値であり、都道府県別の年収は、地域ごとに150〜200万円の差があります。なお、平均年収および平均月収は、厚生労働省が公表した「令和4年賃金構造基本統計調査」をもとに算出されています。
【地域別の平均年収】
| 都道府県 | 税理士の平均年収 |
| 北海道 | 678.3万円 |
| 青森県 | データなし |
| 岩手県 | 338.6万円 |
| 宮城県 | 399.4万円 |
| 秋田県 | 440.8万円 |
| 山形県 | 722.7万円 |
| 福島県 | 483.1万円 |
| 茨城県 | 622.4万円 |
| 栃木県 | 594.9万円 |
| 群馬県 | 670.4万円 |
| 埼玉県 | 527.9万円 |
| 千葉県 | 671.3万円 |
| 東京都 | 867.1万円 |
| 神奈川県 | 582.7万円 |
| 新潟県 | 405.2万円 |
| 富山県 | 489.6万円 |
| 石川県 | 839.3万円 |
| 福井県 | 1170万円 |
| 山梨県 | 691.4万円 |
| 長野県 | 645.1万円 |
| 岐阜県 | 513.7万円 |
| 静岡県 | 659.5万円 |
| 愛知県 | 653.7万円 |
| 三重県 | 618.3万円 |
| 滋賀県 | 584.1万円 |
| 京都府 | 974万円 |
| 大阪府 | 701.8万円 |
| 兵庫県 | 904.9万円 |
| 奈良県 | 410万円 |
| 和歌山県 | 1215.2万円 |
| 鳥取県 | 816.5万円 |
| 島根県 | 464.2万円 |
| 岡山県 | 1183万円 |
| 広島県 | 556.1万円 |
| 山口県 | 644.4万円 |
| 徳島県 | 224.1万円 |
| 香川県 | 451.8万円 |
| 愛媛県 | データなし |
| 高知県 | データなし |
| 福岡県 | 727.3万円 |
| 佐賀県 | 390.3万円 |
| 長崎県 | 731.2万円 |
| 熊本県 | 446.9万円 |
| 大分県 | 615万円 |
| 宮崎県 | データなし |
| 鹿児島県 | 575.5万円 |
| 沖縄県 | 1191.7万円 |
【参考】職業情報提供サイト（日本版O-NET）
URL：https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/92
たとえば、東京都における税理士の平均年収は867.1万円、大阪府は701.8万円、愛知県は653.7万円でした。大規模な都市を擁する都道府県においても、平均年収に100万円近くの開きがあります。
また、福井県の税理士の平均年収は1170万円と、全国トップクラスの金額です。さらに和歌山県、岡山県、沖縄県もそれぞれ1215.2万円、1183万円、1191.7万円と、当該地域の税理士の平均年収は、1,000万円超えであることがわかりました。地方都市でありながら、東京都や大阪府よりも収入が多いことがわかります。
都市部と地方の税理士の違いについて、さらに詳しく見てみましょう。「日本税理士会連合会」によると、令和5年9月末時点における税理士登録者数は、以下となります。
【地域別の税理士登録者数】
| 会名 | 登録者数（人） |
| 東京 | 24,150 |
| 東京地方 | 5,083 |
| 千葉県 | 2,550 |
| 関東信越 | 7,604 |
| 近畿 | 15,320 |
| 北海道 | 1,886 |
| 東北 | 2,499 |
| 名古屋 | 4,839 |
| 東海 | 4,380 |
| 北陸 | 1,466 |
| 中国 | 3,249 |
| 四国 | 1,649 |
| 九州北部 | 3,548 |
| 南九州 | 2,276 |
| 沖縄 | 489 |
| 計 | 80,988 |
【参考】税理士登録者・税理士法人届出数（令和５年９月末日現在）
https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/about/enrollment/
わかりやすい例として、福井県と沖縄県にフォーカスしてみます。まず、一般的に福井県の税理士が登録する「北陸税理士共同組合連合会」の登録者数は1,466人と、全国的に見ても少ないことがわかります。同様に、沖縄県の税理士が登録する「沖縄税理士会」の登録者数は489人です。登録者数が少ないということは、つまりライバルが少ないということ。税理士は都市部に限らず全国に需要がある職種のため、地方で高収入を得て働くこともできる職種なんです！
なお、税理士の求人票における月額の賃金は、33.1万円です。年収と同じく、実際の金額は都道府県ごとに開きがあります。参考として、東京都の税理士の月額求人賃金は26.2〜45.5万円、大阪府は22.4〜36.9万円、愛知県は25.2〜39.2万円です。東京都の月額求人賃金がもっとも高い結果でした。ただし、実際の金額は就労先により変わります。年齢別の平均年収を見ていくと、税理士における報酬面の実態がより明らかになるでしょう。
税理士の年代別の平均年収
続いて、税理士の年代別の平均年収をご紹介します。
【年代別の平均年収】
| 年代 | 平均年収 |
| 20～24歳 | 475.48万円 |
| 25～29歳 | 568.01万円 |
| 30～34歳 | 619.19万円 |
| 35～39歳 | 722.75万円 |
| 40～44歳 | 794.69万円 |
| 45～49歳 | 819.56万円 |
| 50～54歳 | 868.16万円 |
| 55～59歳 | 1071.79万円 |
| 60～64歳 | 598.78万円 |
| 65～69歳 | 661.08万円 |
| 70歳〜 | 629.43万円 |
【参考】職業情報提供サイト（日本版O-NET）
URL：https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/92
上記を見ると、大学卒業後の20代前半の平均年収は475.48万円となっています。20代後半から徐々に年収は上昇し、定年直前の59歳でピークを迎えます。
一般的に税理士は、大学を卒業して税理士試験に合格し、実務経験を積んでから独立開業する人が大半です。具体的には、税理事務所や企業の経理担当部署、税務署などで働き、実務経験を積みます。人によって期間が異なるものの、最低10年は働くことになるでしょう。
また、税理士の平均年収は、35〜39歳と55〜59歳で大きく上昇する傾向にあります。考えられる要因は、以下の2つです。
＊30代後半は独立開業する税理士が多い
＊60歳で定年を迎える税理士が多い
一般的には、20代前半で会計事務所などに入社した人は、10年程度の実務経験を積み、30代前半で独立する傾向にあります。入社時期が20代後半の場合、30代後半から40代前半で独立する人が多いようです。そのため、この時期は年収が一気に上がるタイミングとなります。
さらに55～59歳は役職手当があったり、退職金の受け取りを控えていたりします。定年前の現役税理士として、もっとも年収が高まる時期です。60歳以降、年収はピーク時1/2〜1/3まで減少するものの、30代に匹敵するほど金額は維持しています。この時期に年収が減るのは、定年退職や業務量の減少、健康面の問題などの要因が考えられます。
開業税理士と会社に所属する税理士の年収の違い
税理士は、自分の事務所を構える「開業税理士」と、税理士事務所などに所属する「所属税理士」にわかれ、それぞれ年収が異なります。
まず、開業税理士の収入は業績の影響を受けるため、平均年収を上回る人もいれば、大幅に下回る人もいるでしょう。開業税理士の平均年収は600〜740万円が目安ですが、1,000万円を超える人が全体の3割を超えるとされます。
一方で、所属税理士の収入は比較的安定しており、開業税理士に比べると低い傾向にあります。ただし、世界4大監査法人と提携している税理士法人（＝メンバーファーム）や、有名なコンサルティングファームで働いている場合は、個人の税理士事務所に比べて年収が高くなる可能性は十分にあります。
【世界4大監査法人と提携している税理士法人】
・デロイトトーマツ税理士法人
・KPMG税理士法人
・PwC税理士法人
・EY税理士法人
なお、税理士と関連する税の専門家として、「国税専門官」が挙げられます。税理士試験には、一部の試験科目を免除する制度がありますが、税務署に一定の年数以上勤務した経験があると、「税法」や「会計学」などの科目が免除されるんです。国税専門官の平均年収は、約700万円とされています。
税理士の就職実績がある大学
ここでは、税理士の就職実績が豊富な大学をご紹介します。学部の特徴にも触れますので、ぜひ学校選びの参考にしてくださいね！大学名をクリックすると、逆引き大学辞典のWebページが開きます。
中央大学
中央大学は、複数の地域に大規模なキャンパスを持つ私立大学です。経済学部や商学部など、税理士関係の学部は東京都八王子市東中野の多摩キャンパスにあります。受験者に優しい入試形式、人材を育成する校風、先見の明あるカリキュラム設計などが特徴。イギリス流の経験主義・合理主義を基礎とした「実学教育」に力を入れ、個性豊かな人材の育成に力を入れる大学です。
中央大学の商学部からは、多くの税理士や公認会計士が輩出されています。大学内には「経理研究所」という研究施設があり、ここで税理士試験に関する講座も開かれているのです。「税理士学部」などはありませんが、税理士試験に必要な科目を学べる講座やプログラムが豊富。中央大学は税理士を目指す学生に対して、多角的な支援を行っている大学といえるでしょう！
明治大学
明治大学は、東京を中心に4つのキャンパスを構える都心型大学です。経営学部・会計学科は、多数の税理士を輩出しており、内部経営から外部報告にいたるまで、多角的な会計知識とスキルを学生に教えています。
明治大学では、専門職を目指す学生のための高度職業会計人養成プログラム「CAP（Course of Accounting Profession）」を実施しています。このプログラムでは、税理士などの資格取得を目指す学生を対象に、会計に関する専門的知識と技能を身につけるためのカリキュラムが組まれています
また、「明治大学ビジネススクール」では、MBA取得を目指す税理士の育成に力を入れています。税理士試験の科目免除制度にも対応しており、学生が学びやすい環境が整っています。
慶應義塾大学
慶應義塾大学は日本最古の歴史を持つ私立総合大学です。この学校には、医学部を含めた10の学部と6つのキャンパスがあり、約30,000人を超える学生がキャンパスライフを送っています。この大学では、公認会計士や税理士など、会計のプロフェッショナルを育成する附置機関「会計研究室/商学部」が設けられています。専門ガイダンスや講演、監査法人の見学会など、税理士資格の勉強に役立つやイベントや企画が実施されています。
日本大学
日本大学は東京都千代田区に主要キャンパスを構える私立大学です。税理士に関わりのある学部として、商学部が挙げられます。同大学の商学部は3学科7コース制を採用しており、商学や経営学、会計学、経済学などの専門知識を学べます。
商学部は「就職に強い」学部としても評価が高く、4年間の実学的なカリキュラムとキャリアサポートにより、多様な業界で活躍できる人材を育てます。それは税理士も例に漏れず、税理士試験への対策も手厚く行われています。
法政大学
法政大学は、東京都町田市相原町にキャンパスを構える私立大学。この大学の特徴のひとつとして、学生同士が思いを共有し、支え合う「ピアサポート」活動が行われています。学生自身がさまざまなプログラムの運営に関与し、活動を通じてコミュニケーション力やチームワークを身につけます。
税理士に関連する学部として、経済学部にある「会計専門職講座」が設置されています。この講座では、基本的な簿記から日商簿記検定の対策、さらには税理士試験や公認会計士試験に必要なスキルまで、専門講師が手厚くサポートします。
早稲田大学
東京都新宿区にキャンパスを構える、日本を代表する大学です。早稲田大学には13の学部があり、その中でも政治経済学部や法学部、商学部から税理士が輩出されています。税理士と直接関連する学部はないものの、大学院会計研究科では税理士や公認会計士資格を持つ人、または7年以上の実務経験がある人向けの「会計専門コース」があります。このコースでの学びを経て、より専門性を高められる会計修士（専門職）の学位を取得する学生もいます！
税理士のキャリアアップや年収を上げる方法
ここでは、税理士のキャリアアップや年収を上げるヒントをご紹介します！
税理士のキャリアアップの方法
最初にやるべきことは、自分が目指すキャリアの方向性を決めること！独立開業、会計事務所での勤務、さまざまな企業への所属など、税理士としてどのように活躍したいのか考えましょう。
税理士の中には、いずれ自分の会計事務所を経営したいと考える人もいます。実務経験を積む20代は、仕事を続けながら独立に向けて準備する人が少なくありません。経験を積んでから独立する事が多いですが、近年は若手だけで起業する人たちもいますよ。
一方で、独立はせず、会計事務所などで働き続ける税理士もいます。安定した環境でスキルを磨きたい人、その事務所が好きで貢献したいと思っている人に向いているでしょう。このほか、企業の経理や総務部で働く税理士もいますので、自分に合った働き方、活動方針をしっかりと決めることが大切なんです！
税理士は税務のプロであり、その専門性を高めることで、お客様の問題を解決しやすくなります。たとえば、法人と個人で税法が違うため、多角的な知識が必要です。幅広い知識を有する税理士であれば、難易度の高い案件にも対応でき、結果的にキャリアアップをしやすくなるでしょう！
税理士として年収を上げる方法
税理士の年収を高めるには、まず経験とスキルを蓄積することが必須です。税理士業務は実力がものをいうため、経験年数や実績が増えることで、取り扱える案件の幅が広がります。さらに実績を積めば高度な案件もこなせるようになります。
税理士としての経験とスキルに磨きをかけたら、独立開業をする道や、大手税理士法人へ転職する道などで年収を高められます。独立開業後、何十年にわたって同じクライアントの会計サポートやコンサルティングを行う税理士も少なくありません。企業や経営者から信頼される税理士になれば、より多くの依頼を受けられるようになるでしょう。会計事務所の経営者となることで、従業員として働くよりも高い報酬を得られるようになります。
また、Big4のような大手税理士法人では、一般的な会計事務所では経験できないようなプロジェクトに関わることがあります。たとえば、M&Aや企業再生、事業承継など、専門性が高く大規模なプロジェクトにも参加することも可能です。仕事の難易度は高いですが、報酬も高くなっています。
税理士を目指すなら「JOB-BIKI」で大学検索！
税理士になるには、税理士試験に合格した上で、一定期間の実務経験を積む必要があります。大学では在学中に会計や税務に関する知識を学ぶのがおすすめです。「どの大学がいいの？」と悩んだときは、ぜひ逆引き大学辞典の「JOB-BIKI」を活用してみてください！
まずは「JOB-BIKI」を開き、「大学検索」から「就職先の業種で絞る」を選択。続いて「コンサル・会計・法務関連」、「会計、税務、法務、労務」をタップしてください。税理士を輩出する大学がたくさんヒットするので、それぞれの学部や学校の特徴を確認してみましょう！あなたの大学選びにきっと役立つはずです。