弁理士とは？仕事内容を分かりやすく解説、目指せる大学の学部を紹介
2023.01.16
最終更新日： 2025.06.06
日本の技術を支えているのは、特許に代表される知的財産です。弁理士は、その知的財産権の申請を支える役割を担っています。「具体的にどのような仕事をしているのか？」と気になっている高校生の方も、多いのではないでしょうか？
この記事では弁理士の仕事内容を分かりやすく解説します。弁理士を目指せる大学の学部や学科なども紹介しますので、ぜひ進路選びの参考にしてくださいね！
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目次
弁理士とは？
弁理士は、アイデアや発明、デザイン、ブランド名などを守る専門家です。新しい発明を思いついた人が特許を取りたいとき、手続きを手伝うのが主な仕事です。
特許とは、新しい発明を考えた人が、その発明を20年間だけ独占して使える権利を指します。
身近な例として、株式会社パイロットコーポレーションから発売されている、消せるボールペン「フリクションボール」を見てみましょう。フリクションボールは、こすると文字が消える特殊なインクを使っており、技術は特許で守られています。また「フリクションボール」という名前も商標権で守られています。商標権とは、商品名やロゴマークなどを、他社が勝手に使えないようにする権利のことです。
弁理士は、特許を取るための複雑な手続きをサポートするほか「この商品は他社の特許を使っていないか」といった相談にも応じます。ときには弁護士と一緒に裁判で発明を守る仕事もします。
弁理士と弁護士の違い
弁理士は新しい技術や発明に関する法律を専門としている専門家です。主に特許の手続きなど、技術的な専門知識が必要な分野を担当します。
一方、弁護士は人々や企業の間で起きるトラブルを解決する法律の専門家です。離婚や相続、交通事故など、日常生活で起こる問題から、企業間の取引まで幅広く扱います。
弁護士については、以下の記事で詳しく解説しています。
弁護士になるには？司法試験を受けるまでの道のりやキャリアプラン
弁理士と弁護士は、どちらが難しい？
弁理士試験と弁護士試験は、それぞれ特徴の異なる難関資格試験です。客観的なデータから見てみましょう。
| 弁理士試験 | 弁護士試験 | |
| 合格率 （令和6年度） | 6％ （例年10％を下回る） | 42％ （例年20～40％） |
| 勉強時間の目安 | 3000時間 | 4,000～12,000時間 |
| 受験資格 | 誰でも受験可能 | 法科大学院修了者もしくは、 予備試験合格者のみ |
合格率だけを見ると、弁理士試験の方が難しそうに見えますが、実際の難易度を比べるには、受験資格の違いにも注目する必要があります。
司法試験は法科大学院を修了するか予備試験に合格した人だけが受験できます。つまり、試験を受けるまでにすでに一つの関門があるわけです。また、勉強時間も司法試験の方がはるかに長い時間が必要とされています。総合的な難易度は司法試験の方が高いと言えます。
弁理士とほかの士業との違い
弁理士のように「○○士」と呼ばれる職種は士業と呼ばれ、難易度の高い専門職種を指します。名前が似ているものもありますが、それぞれ扱う分野が異なります。
弁理士は、技術やブランド、デザインをめぐる権利を扱う「知的財産の専門家」であるのに対し、ほかの士業は、以下のような分野を扱います。
社会保険労務士は労働関係に関する手続き、社会保険、労働保険、雇用関係の専門家です。従業員の労働環境や社会保険などに関することを扱います。また労務管理といって、従業員の労働時間管理や賃金の見直しなどを行うことも。従業員の雇用に関わる総合的なサポートを行う職種です。
・行政書士
行政書士は、さまざまな行政手続きの手続代理人です。会社設立時や建設業や運送業の許可申請時などに、官公署に提出する書類を作成し、国や自治体への各種申請手続きを行います。
・税理士
税理士は、法人税、所得税、相続税、消費税などの税務全般を扱う職種です。企業や個人に対して、納税のアドバイスや税務書類の作成・手続きを行います。
・司法書士
司法書士は、債務整理、契約書作成、簡裁裁判の代理など、一般の民事法務を広く扱う法務の専門家です。
土地家屋調査士は、土地や建物の所有者に代わって不動産の登記手続きを行う専門家です。土地・建物の測量や調査を行い、土地の正確な境界を確定させて図面にまとめ、法務局に提出します。これにより、隣接する土地の所有者との争いを避けられたり、不動産の購買や売却がスムーズに行えたりします。
海事代理士とは、海に関係する法的手続きや相談業務を行う「海の法律家」です。船舶の登録やモーターボート・ヨットに乗る人の免許更新のサポートなどを行い、さまざまな書類作成を代行します。
弁理士は文系と理系どちらが多い？
士業は文系出身者が多い傾向にありますが、弁理士は、理系が多いと言われています。令和6年度の弁理士試験の合格者は、理系が81.7％を占めており、文系は14.1％しかいませんでした。 参照：令和６年度弁理士試験の結果について｜特許庁
弁理士は特許権や実用新案権などの知的財産権を扱うなかで最先端技術に触れることも多く、理系出身者に向いた仕事です。文系出身者は特許よりも意匠（デザイン）や商標登録あるいは訴訟問題などを扱うケースが多くなります。
弁理士の仕事内容
弁理士は大きく分けて以下2つの仕事をしています。それぞれの仕事内容について詳しく見ていきましょう。
・知的財産権の申請・取得業務
知的財産権の申請・取得業務では、企業や個人事業主 が新たに発明・考案した特許、意匠、商標、実用新案などの知的財産権を特許庁に申請します。
・知的財産権による争いを解決する業務
特許権などが他社・他者に侵害された場合に起こる争いを解決します。また争いが起こる前に、他社・他者の特許権などを侵害していないか確認するのも弁理士の仕事です。
こうした業務を行うためには、弁理士資格 が必要です。知的財産法や著作権法、不正競争防止法などの国内法規はもちろん、国際的な案件ではパリ協定やジュネーブ協定などの国際条約まで幅広い法律知識が必要になります。特に特許権では、科学・工業の専門的知識が要求されます。
弁理士の仕事のやりがい
弁理士が大きなやりがいを感じられるのは、特許が認められ権利化したときでしょう。
特許取得には短くて1年、長い場合は10年 を要するケースもあります。特許庁から拒絶査定を受けて、再申請のためにクライアントと協力して追加資料を作成したり、申請内容を見直したりと、苦労を重ねて権利化にこぎつけることも少なくありません。
権利化されたことでクライアント企業などの業績拡大に貢献できた場合など、感謝を伝えられることもあります。
また、特許化の準備としてクライアントの資料をもとに特許申請資料を作成しますが、曖昧さが残っていたり、クライアントの頭の中にのみアイデアがあり、資料化されていなかったりすることもあります。 こうした問題を協力して解決し、申請資料が完成したときも大きなやりがいを感じられる瞬間です。
このほか、企業・大学・研究機関などが特許化を希望するということは、まだ世の中にない最先端の技術である場合が多くあります。新しい技術が生まれ実用化されるプロセスを、クライアントとともに 体験できるのも魅力のひとつでしょう。
弁理士の仕事の流れ
弁理士の代表的な業務である「特許権取得」までの仕事の流れは以下のとおりです。
- 既存の知的財産はないか確認
- 申請書の作成・出願
- 再審査に臨む
それぞれ詳しく解説します。
1.既存の知的財産はないか確認
弁理士は知的財産の権利化の依頼を受けると、まず事前調査として既存の知的財産と似ていないかを確認します。また、権利化する必要性が明確なのかなど、権利化できる見込みがあるかも事前に確認すべき事項です。
2.申請書の作成・出願
次に申請書の作成に入ります。申請する技術の内容を明確にするとともに、権利化した後に知的財産権を侵害されないよう、注意深く申請書を作成し特許庁に出願します。出願後、特許庁は申請内容を審査しますが、審査には少なくとも1年以上を要します。
3.再審査に臨む
2.で申請が通れば良いのですが、審査中に特許庁から拒絶理由通知書が出されるケースも少なくありません。その場合、意見書や補正書などの追加書類を作成し、再審査に臨みます。無事に権利化できれば完了となりますが、他社・他者からの権利侵害への対応が必要となる場合もあります 。
弁理士の年収
厚生労働省の職業情報提供サイトによると、令和5年度の弁理士の平均年収は約1121.7万円です。難易度の高い国家資格が必要となることから、一般的な給与水準を大きく超えます。
弁理士の年収は雇用形態と勤務先により、以下のような差が出ます。
| 企業内弁理士 | 800～1000万円 |
| 特許事務所内で働く弁理士 | 600～800万円 |
| 独立弁理士 | 1億以上も可能 |
年齢別の平均年収は、以下のとおりです。
| 30代 | 600～700万円 |
| 40代 | 700～900万円 |
| 50代 | 900～1000万円 |
参考：弁理士 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET）） (mhlw.go.jp)
弁理士の将来性
弁理士の世界は競争率が激しくなっているのが現状です。弁理士の数は増加している一方で、仕事の件数は減少しているからです。
しかし、国内の特許出願数は減少している一方で、世界の特許出願数は高い水準を維持しています。2010年には199.7万件であった世界の特許出願数は、2019年には322.4万件 と顕著な増加傾向にあります。世界的に見れば、弁理士の需要は増加しているといえるでしょう。
また、スタートアップ企業やベンチャー企業は今までにないアイデアや技術を武器にしますが、知的財産部門を社内に有していないことが多く、ここにも弁理士が活躍するフィールドがあります。
弁理士になる3つのメリット
弁理士になる3つのメリットは以下のとおりです。
- 高収入を得やすい
- 多様な分野で活躍できる
- 国際的な仕事に従事できる
順番に解説します。
高収入を得やすい
弁理士の平均年収は1121.7万円です。国税庁によると、令和5年度の日本の平均年収は460万円なので、弁理士は、平均を大幅に上回っていることがわかります。経験を積んで独立開業したり、特定の技術分野に特化したりすることで、さらなる収入アップが見込めます。キャリアプランを戦略的に組み立てることが、高収入への近道です。
多様な分野で活躍できる
弁理士は、知的財産に関わるさまざまな分野で活躍できる仕事です。たとえば、以下のような分野があります。
- バイオ分野（遺伝子工学、医療機器など）
- 電子工学分野（半導体、電子回路、通信技術など）
- 機械工学分野（自動車、ロボット、生産設備など）
- 化学分野（新素材、高分子化合物、医薬品など）
- コンピュータ/ソフトウェア分野（AI、ビッグデータ、セキュリティなど）
これらの分野では、それぞれ高度な専門知識と経験が求められ、弁理士の役割が重要になっています。
国際的な仕事に従事できる
弁理士の将来性でもお伝えしたとおり、海外への特許申請（PCT国際出願）は増加傾向にあるため、国際的に仕事をしたい人には、メリットのある仕事です。
PCT国際出願を日本から行う場合、基本的な手続きは英語で行う必要があうため、英語力や国際的な特許法の理解が必要になります。
弁理士に向いている人
弁理士にはどのような資質や能力が求められるのでしょうか。ここでは、特に重要な資質と能力についてご紹介します。自分が弁理士に向いているのかどうか、ぜひ参考にしてくださいね！
弁理士に向いている人の特徴は、以下のとおりです。
- 理系科目が得意な人
- 文章を書くことが苦手でない人
- コツコツと取り組める人
理系科目が得意な人
弁理士は新しい技術や発明を理解し、その価値を見出す仕事です。企業が開発した最先端技術について、特許取得のために「今までにない特徴」を見極めます。そのため、物理や化学、数学といった理系科目が得意な人に向いています。
多くの場合、企業の技術者から新しい発明について簡単な資料と説明を受け、特許の申請書類にまとめ上げます。たとえば1～2枚の技術資料から、発明の本質を理解し、詳細な明細書を作成するのです。最先端の科学技術を理解し、その価値を見出すには、理系の知識が大きな助けとなります。
実際、令和6年度の弁理士試験では、合格者の約82％が理系出身者でした。
複雑な内容をわかりやすく伝えられる人
特許の仕事では、依頼者からの資料をもとに、発明などの特徴を見出し、その特徴を分かりやすく説明した書類や図面を作成します。技術的な内容を正確に、かつ法的な観点から適切な表現で説明する必要があります。
曖昧な表現だと特許が認められなかったり、後で企業間のトラブルに発展することもあったりするため、誤解のない説明が必要です。
コツコツと取り組める人
弁理士になるには平均3,000時間以上の勉強時間が必要で、資格取得までに数年かかることも珍しくありません。合格後の実務でも、一つの特許申請に何週間もかけて丁寧に取り組むことが求められます。
そのため、地道な作業を苦に感じず、一つのことに粘り強く取り組める性格の人が向いています。
弁理士になるための方法とは？
弁理士になるには、まず弁理士試験に合格する必要があります。試験資格に制限はなく、誰でも受験可能です。合格後は、約4ヶ月間の実務修習という研修を受けて修了することで、弁理士として活動できます。
なお、大学院で修士号や博士号を取得している人や、他の国家資格を持っている人は、弁理士試験の一部科目を受験しなくてもよい制度（免除制度）があります。免除制度の詳細は、以下から確認してみてください。
弁理士になるための勉強ができる大学・学部
弁理士は、法律の知識と理工系の知識のどちらも必要なので、学部選びの際は法学系と理工系どちらも選択肢になり得ます。ただし、弁理士の仕事は理系よりの知識を活用する機会が多いことや、就職の際に理系出身のほうが有利と言われることから、理工学系の学部で学ぶ人が多いようです。実際の試験合格者をみても、約7割が理系出身者です。
理系出身者は、大学で学んだ専門分野を活かして特許関連の業務を中心に活躍します。一方、文系出身者は、商標や意匠といった特許以外の知的財産権を専門とすることが一般的です。文系出身でも特許分野に携わりたい場合は、夜間大学での理工系科目の履修や技術系の資格取得を通じて、必要な専門知識を身に付けられます。
弁理士を目指せる主な学部は、以下のとおりです。
- 知的財産学部
- 理工学部
- 理学部
- 先端理工学部
- 法学部
【弁理士を目指せる大学の例】
- 東京科学大学 理学院（東京都）
- 慶応義塾大学 理工学部（東京都）
- 大阪工業大学 知的財産学部（大阪府）
- 名古屋大学 理学部（愛知県）
- 九州大学 理学部（福岡県）
弁理士試験合格者の出身大学をみると、大阪大学（9.4%）、京都大学（8.9%）、東京大学（7.9%）など、難関大学の割合が高くなっています。ただし「その他の大学」出身者も8.4%を占めており、必ずしも偏差値の高い大学の卒業生だけが合格しているわけではありません。つまり、どの大学の出身であっても、しっかりと試験対策に取り組めば、弁理士試験に合格できる可能性は十分にあると言えます。
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弁理士に必要な資格や受験すべき試験
弁理士になるためには国家試験の弁理士試験に合格し、弁理士登録する必要があります。受験資格に制限はありません。
毎年1回行われる弁理士試験は5月に短答式試験（1次） 、7月に論文式試験（2次）、10月に 口述式試験（3次）の3段階があり、2次試験は1次試験合格者、3次試験は2次試験合格者のみが受験できます。
令和6年度の試験では受験者数3,160人 、合格者数191人で合格率は6.0％と狭き門になっています。試験合格後に実務修習を修了することで弁理士資格を取得できます。
弁理士になるために目指すべき就職先
弁理士の代表的な勤務先は、特許事務所です。100人以上の大手事務所もあれば個人経営の事務所もあります。
ほかにはメーカーなど、一般企業の法務部や知的財産部に就職する方も多くいます。
弁理士の資格を取得する前でも、弁理士サポートの事務スタッフとして特許事務所に就職し働きながら弁理士試験を受験し弁理士を目指すこともできます。大手特許事務所では特許のほか意匠や商標など幅広く対応しているので、多くの経験を積むことができるでしょう。
また、小規模特許事務所では得意分野に絞って専門性を高めることができます。特許事務所に就職後、経験を積んで実務能力・専門能力を高めれば、独立して特許事務所を設立する道も。
メーカーなどの企業では、研究開発の初期段階から深く関わることで特許をビジネスに活かすための経験を積めます。
弁理士になった後のキャリアプラン
弁理士としてのキャリアプランとしては、特許事務所でパートナー弁理士になる、企業内で昇進する、独立開業し得意分野で活躍するなどが考えられます。
パートナー弁理士
パートナー弁理士とは、特許事務所の代表とともに 特許事務所経営に参画する人です。大手特許事務所ではシニア・ミドル・ジュニアなどと階級が分かれています。
パートナー弁理士は、クライアントの新規開拓や特許事務所内の人事など経営に関わる業務が中心です。パートナー弁理士となるためには仕事を1人で完結できる能力、マネジメント能力、交渉力などのスキルが求められます。
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一般企業内での昇進
企業の知的財産部では、必ずしも弁理士の資格が必要なわけではありません。しかし、資格を取得していれば、社内評価につながり年収アップや資格手当につながりやすいです。
また、一般企業の知的財産部などで企業内弁理士として働くケースでは、知的財産以外の業務を依頼されるケースもあります。この場合、経験を積むことで管理職を目指すキャリアが見えてきます。
独立開業
独立開業するには、クライアントの新規開拓、業務の進捗管理、業務量の調整、事務所内外の問題解決能力、提案力などの多様なスキルが必要となります。しかし、得意分野を中心に自分の裁量で経営して高収入を目指すことができるのは大きな魅力です。
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弁理士は専門的な知識と国家資格を活かして、産業の発展に貢献できる職業です。技術分野で先進性を発揮する日本の産業の発展・拡大に貢献する、とてもやりがいのある仕事です。
弁理士には国家資格が必要ですが、受験するのに制限はありません 。弁理士への近道としては、弁理士を目指せる学部・学科の大学で知識を習得することです。高校生のうちから情報収集しておけば、スムーズに進学できるでしょう。
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