どんな分野？

日本社会が人口減少の時代に突入する中、都市と地方の格差が広がり、首都圏への一極集中が進んでいます。一方で地方の社会では、急激な過疎化による山林など自然環境の荒廃、社会インフラの老朽化や産業の衰退など、深刻な問題を抱えています。
そこで各自治体では、多様なアプローチで地方創生に取り組んでいます。たとえば、土地の特徴を生かした特産品の開発を行ったり、地方ならではの伝統工芸や観光地の魅力を発信したりすることで、地場産業の育成を図っています。また、自治体と企業・住民が協力して、子育て世帯の支援による少子化の抑制、次世代を担う人材の育成などの対策が進められています。活力ある地域社会を未来に残すため、新たな地方創生のあり方が模索されています。

活躍の舞台

この分野を学んだ人は、全国の都道府県や市町村などの地方自治体で働く公務員が、代表的な進路です。たとえば、市民や企業・団体とのかけ橋となり、行政の立場から地域の産業振興を支援する仕事、福祉や介護、教育などの市民サービスを提供する仕事、地域の安全を守る消防士や警察官など、さまざまな職種があります。
地元企業や経営者による経済団体、公益団体への就職も考えられます。事務職員として産業の発展に取り組んだり、地域を挙げてのイベントを企画したりする仕事です。「町づくり」を目標に掲げるNPO団体も1つの選択肢です。公益事業を行う非営利の民間団体で、設立母体や予算規模は多岐にわたりますが、住民とともに地方創生に取り組む職種です。

学問へのアプローチ

地方創生に関する学問としては、現代社会が抱えるさまざまな課題を、政策や行政の側面から考える「政治学」が代表的です。地域社会の活力を取り戻すための政策立案、予算配分、地方財政の運営、さらに、地域の特性に応じた住民サービスのあり方といったテーマを研究します。
「社会学」でも、地方創生に関するテーマを学べます。現地でのフィールドワークをはじめ、統計調査やアンケートといった手法で地域の現状を把握したうえで、伝統的町並みの保存、商店街の活性化、里山の保護といった課題に取り組みます。「教育学」からのアプローチもあります。地方における教育のあり方を考え、地域の経済と社会を担う人材の育成をめざします。

このキーワードについて学べる学問分野

教育学

教育の本質を捉え、学校や職場、地域社会において人間の可能性を伸ばすシステムと技法を研究する学問分野。老若男女すべての「学ぶ人」に理想的な教育の環境を提供することが大目標

社会学

家庭・地域・学校・企業など人間が作っている「組織」のしくみやはたらきを検証し、そこに生起する種々の現象を解析。社会病魔、福祉、環境、メディアといった現代的課題に迫る

政治学

社会を円滑に運営していくための方策＝国家の形態、政治権力、それを生みだす人々の政治行動などを探求するジャンル。政治形態の歴史的推移や国家間比較なども重要な研究テーマ