専門的分野の職業

社会科学系を中心とした高度な専門分野の職種です。ビジネスマンをはじめ、企業の経営者や自ら事業を起こす実業家、さらに政府官僚や外交官、司法の現場で働く弁護士や裁判官といった仕事が含まれます。

この分野の職業

主に、不動産取引や新会社設立などに関する法的手続き（登記）を代行する仕事である。裁判を申し立てるときに必要な、さまざまな書類の作成代行を請け負うこともある。

市民や犯罪者の代理人となり、依頼人の利益や人権を守るために力を尽くす。弁護士になるには、司法試験に合格し、司法修習を終える必要がある。

運転免許証の更新手続きや車庫証明などの身近なものから、出入国手続き、飲食店の営業許可、金融機関への融資の申し込みなど、官公庁へ提出すべき書類の作成を代行する。

特許、実用新案、意匠、商標などの登録時に、一連の手続きを代行する。弁理士になるには、国家試験に合格し、登録する必要がある。

生命損害保険会社、信託銀行、官公庁などで活躍する数理業務のスペシャリストである。保険商品の設・計、収支の予測、配当率の決定、保険料のレート作成などを行う。

証券会社、銀行などの金融機関、投資顧問会社に所属し、さまざまな情報やデータを分析して、株価の評価や金融の未来予測を行う。

個人の資産運用の相談に乗り、その人に最もふさわしいアドバイスをする。預金、退職金、株、債券、不動産などをどのように運用すれば効率的かなどの視点からプランニングを行う。

財務・会計コンサルタントは、企業の財務会計、管理会計業務について、ファイナンシャルプランナー的な立場からコンサルティングを行う。

経営コンサルタントは、企業や商店などの経営状態を診断し、経営体質の強化や今後の方針などについてアドバイスを行う専門家である。

社会保険労務士は、労務・人事・年金に関する知識を備えたスペシャリストであり、国家資格を経て認定される。企業内で働く場合もあれば、独立開業することもできる。

企業が決算時に作成する財務諸表に誤りがないかを、公平な立場から監査するのが公認会計士の仕事である。この業務は公認会計士の独占業務であり、有資格者以外は行うことができない。

一般の人が納税する際に相談相手となり、税額の計算や申告書の作成などを行う。また、企業の財務書類の作成や会計帳簿の記帳を代行、租税に関する訴訟では弁護士とともに納税者を支援する。